川西市商業者団体集客事業支援補助金

市商業者団体集客事業支援補助金についての説明

事業の概要

　川西市では、商店街など商業者団体の活性化を図るため、市内商店街団体又は市内商業者などで構成する実行委員会に対して、商店街団体などの魅力、利便性の向上などのために創意工夫を凝らした新たな集客事業に係る経費などの一部を補助します。

補助対象事業の活用例

（例1）空き店舗の活用促進を図る事業

　空き店舗に近隣に無い業態のお店の誘致やシェアストア・シェアカフェなど、商店街全体の魅力向上を図る事業など。

（例2）お買い物がしやすい仕組みづくり

　子育て世帯や高齢者がお買い物しやすくなるよう、複数のお店の商品を自宅までお届けする配達サービスや移動販売サービスなど。

（例3）地域の枠を超えた集客事業

　パン屋さんによる「かわにし夏のカレーパン!!」、居酒屋さんによる「かわにし冬の激辛鍋!!」、美容サービス専門店による「かわにし美容パスポート」 などのテーマに沿った商品企画とスタンプラリーによるクーポン発行を組み合わせた事業など。

　その他、創意工夫のある集客事業であれば、補助の対象になりますので、まずはお気軽に産業振興課までご相談ください。

定義

 法定組合

 市内に事務所を有する中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)又は中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づき設立された組合

任意組合

 市内に事務所を有する組合（法定組合を除く。）で、市長が認めるもの

商店街団体

 法定組合、任意組合及びこれらの組合で構成される団体

実行委員会

 市内に店舗を有する日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に定める業種のうち下記の表に定める業種で、同種の商品又はサービスを提供する事業者が5者以上で組織され、かつ、規約及び代表者の定めがある団体であり、市長が認める事業を営むもの

日本標準産業分類において定める業種

日本標準産業分類において定める業種

大分類	中分類	備考
I 卸売業、小売業	56 各種商品小売業	小分類560を除く。
I 卸売業、小売業	57 織物・衣服・身の回り品小売業	小分類570を除く。
I 卸売業、小売業	58 飲食料品小売業	小分類580を除く。
I 卸売業、小売業	59 機械器具小売業	小分類590を除く。
I 卸売業、小売業	60 その他小売業	小分類600を除く。
M 宿泊業、飲食サービス業	75 宿泊業	小分類750、753及び細分類7591、7599を除く。
M 宿泊業、飲食サービス業	76 飲食店	小分類760を除く。
M 宿泊業、飲食サービス業	77 持ち帰り・配達飲食サービス業	小分類770を除く。
N 生活関連サービス業、娯楽業	78 洗濯・理容・美容・浴場業	小分類780、781及び細分類7891、7899を除く。
N 生活関連サービス業、娯楽業	79 その他の生活関連サービス業	小分類790、794、795、796、及び細分類7991、7992を除く。
N 生活関連サービス業、娯楽業	80 娯楽業	小分類800、803及び細分類8042、8064を除く。

備考：この表に定める業種のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に関するものを除く。

業種の検索はこちらから

• e-Stat(政府統計総合窓口）日本標準産業分類　統計分類・用語の検索（外部リンク）

補助対象事業者

下記に掲げるいずれかの団体。

• 商店街団体
• 実行委員会
• その他、市長が認める商業者で構成する団体

補助対象経費

　専門家謝金、店舗賃借料、通信運搬費、修繕費、広告宣伝費、人件費、レンタル・リース料、光熱水費、消耗品費、雑役務費、燃料費、委託費

（注）ただし、国、県等の補助金を受ける場合は、この金額を控除した額が補助対象経費となります。

補助金の交付額

補助限度額

20万円

補助率

補助対象経費の2分の1以内
（注）1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

　なお、同一の補助対象事業で補助金の交付を申請することができる期間は、初めて補助を受けた年度を含めて連続した3年度までです。

（注）交付申請年度内に事業を完了する必要があります。

申請方法

事前相談について

　交付申請を行う前に、産業振興課まで必ず事前に相談ください。

　事前相談なしの交付申請は、事業内容の審査に時間がかかり、事業着手予定日までに交付を決定できない場合があります。

交付申請について

　事業着手予定日の1カ月前までに下記書類を産業振興課まで提出ください。

• 補助金等交付申請書（下記様式欄よりダウンロードください）
• 事業計画書（様式第1号）（下記様式欄よりダウンロードください）
• 収支予算書（様式第2号）（下記様式欄よりダウンロードください）
• 補助事業者の定款又は規約
• 役員名簿・会員（組合員）名簿
• 次に掲げる団体の区分に応じた市税納税証明書
  　ア 法定組合の場合 当該法定組合及びその理事長の納税証明
  　イ 任意組合の場合 当該任意組合の代表者の納税証明
  　ウ 実行委員会及び市長が認める商業者で構成する団体の場合 代表者の納税証明
• その他、市長が必要と認める書類

提出後、書類・ヒアリング審査を行います。

　なお、補助金の交付決定を受ける前に事業に着手したものについては、補助対象経費外となりますので、ご注意ください。

実績報告について

　補助事業完了後20日以内、かつ、補助を受けた年度の年度末（3月31日）までに下記書類を産業振興課まで提出ください。

• 補助事業等実績報告書（下記様式欄よりダウンロードください）
• 事業報告書（様式第3号）（下記様式欄よりダウンロードください）
• 収支決算書（様式第4号）（下記様式欄よりダウンロードください）
• その他、市長が必要と認める書類

様式

交付申請書様式

• 補助金等交付申請書 （Word 15.0KB）
• 事業計画書（様式第1号） （Word 14.8KB）
• 収支予算書（様式第2号） （Word 16.3KB）

実績報告書様式

• 補助事業等実績報告書 （Word 14.6KB）
• 事業報告書（様式第3号） （Word 15.0KB）
• 収支決算書（様式第4号） （Word 16.4KB）