感染症対策本部などの動き
ページ番号1010238 更新日 令和2年8月7日 印刷
川西市の動き
第39回対策本部会議を実施（8月7日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 12月31日まで公共施設に係る貸館の使用料を半額にすることを決定
第38回対策本部会議を実施（8月3日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 兵庫県が「感染拡大期」に入ったことを受け、本市の今後の対応について協議
第37回対策本部会議を実施（7月30日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 兵庫県が「感染拡大期」に入ったことを受け、貸館については利用制限（禁止行為）を設けることを決定
- 市主催の会議・講座などについては、不要不急のものを原則中止とすることを決定
第36回対策本部会議を実施（7月27日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 第6回補正予算の新型コロナウイルス感染症関連項目について確認
第35回対策本部会議を実施（7月24日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 兵庫県が「感染増加期」に入ったことを受け、本市の今後の対応について協議
第34回対策本部会議を実施（7月22日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 新型コロナウイルス感染症の第2波への本市の対応方針を確認
第33回対策本部会議を実施（7月17日）
- 新型コロナウイルス感染症に係る現在の状況について確認
- 兵庫県が「感染警戒期」に入ったことを受け、本市でも各施設において感染予防策の徹底を図ることを確認
第32回対策本部会議を実施（7月1日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 新型コロナウイルス感染症対応やポストコロナを見据えた市政運営の基本方針について確認
- 川西市ICT総合戦略会議の設置を確認
第31回対策本部会議を実施（6月25日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 市立学校・幼稚園・保育所・認定こども園の通常運営に向けた取り組みについて確認
- 第2波に備えた対応について確認
- 新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の対応について確認
第30回対策本部会議を実施（6月1日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 対策本部会議の定期開催は今回までとし、次回からは必要に応じて開催することを決定
第29回対策本部会議を実施（5月28日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 緊急事態宣言解除を踏まえた6月以降の勤務体制について確認
- 緊急事態宣言解除後の市政運営や今年度の災害対応について協議
第28回対策本部会議を実施（5月25日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 特別定額給付金支給事務の応援職員増員を決定
第27回対策本部会議を実施（5月22日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 市立学校などについて6月1日から段階的に再開することを決定
- 公共施設の貸館について6月1日から段階的に再開することを決定
第26回対策本部会議を実施（5月18日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 乳幼児健診・母親学級・両親学級について感染症防止策を講じたうえで段階的に再開することを決定
第25回対策本部会議を実施（5月15日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 学校について登校可能日を設けることを決定
- 新型コロナウイルス対策の取り組みに係る補正予算が議決を得たことに伴い早急に取り組みを進めていくことを確認
第24回対策本部会議を実施（5月14日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 特別定額給付金の申請状況などを確認
- マスクポストの設置を決定
第23回対策本部会議を実施（5月11日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 特別定額給付金の申請状況などを確認
- 公立施設の利用状況について確認
- 庁内全体で業務の均衡を保てるよう対策を講じる
第22回対策本部会議を実施（5月8日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 特別定額給付金の申請状況などを確認
- 5月10日に電話医療相談を行うことについて確認
第21回対策本部会議を実施（5月7日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 兵庫県の対処方針について確認。現状の職員の勤務体制の継続を決定
- 特別定額給付金対策チームの増員を決定
第20回対策本部会議を実施（5月1日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 全世帯の水道料金の基本料金と水量料金の一部減免について確認
- 特別定額給付金の状況について確認
- 連休中に外出自粛などの呼びかけを市内全域で消防車・パッカー車にて行うことを確認
第19回対策本部会議を実施（4月28日）
- 兵庫県、川西市の感染者数の推移について確認
- 市立学校・幼稚園・保育所・認定こども園、留守家庭児童育成クラブ、公共施設について、現在の休業などの取扱いを5月31日まで延長することを決定
- 市が管理する公園の駐車場と一部の公共施設の駐車場の臨時閉鎖を決定
第18回対策本部会議を実施（4月27日）
- 新型コロナウイルス感染症に係る現在の状況などについて確認
- 4月28日の議会運営委員会で報告する専決処分の内容（下記）について確認
- （仮称）特別定額給付金の支給等について
- 国民健康保険及び後期高齢者医療にかかる傷病手当金の支給について
- 税制上の措置に関する徴収の猶予制度の特例にかかる手続きについて
第17回対策本部会議を実施（4月23日）
- 新型コロナウイルス感染症に係る現在の状況などを確認
- 職員の在宅勤務等の取組み状況について確認
- 感染症拡大防止における職員の出勤に係る基準について確認
第16回対策本部会議を実施（4月20日）
- 新型コロナウイルス感染症に係る現在の状況などを確認
- 職員の在宅勤務等の取組み状況について確認
第15回対策本部会議を実施（4月17日）
- 新型コロナウイルス感染症の現在の状況を確認
- 職員の在宅勤務などの取り組みについて確認
第14回対策本部会議を実施（4月14日）
- 新型コロナウイルス感染症の現在の状況を確認
- 職員の在宅勤務などの推進について確認
第13回対策本部会議を実施（4月13日）
新型コロナウイルス感染症の現在の状況について確認
第12回対策本部会議を実施（4月10日）
- 市立学校の臨時休業中の登校日の中止などを決定
- 庁内における感染予防策の徹底を確認
第11回対策本部会議を実施（4月8日）
緊急事態宣言後における業務と事務分掌を確認
第10回対策本部会議を実施（4月7日）
- 国の緊急事態宣言を受けて市主催行事の中止または延期の期限の延長を決定
- 貸館業務などの中止の期限の延長を決定
第8回・第9回対策本部会議を実施（4月6日）
- 市立学校の臨時休業の延長などを決定
- 4月7日以降の公共施設の取り扱いの方針を決定
第7回対策本部会議を実施（4月1日）
学校教育活動の今後の方針を決定
第6回対策本部会議を実施（3月26日）
- 4月1日以降の市主催行事の取り扱いについて決定
- 4月1日以降の公共施設などの運用について決定
新型コロナウイルス感染症への対応について広報誌臨時号を配布します
新型コロナウイルス感染症への対応について、3月13日時点の情報をまとめた広報かわにしmilife臨時号を発行。相談窓口や行事の中止案内、学校での対応、公共施設の利用状況などを掲載しています。
第5回対策本部会議を実施（3月12日）
- 市立学校休校の取り扱いについて決定
- 公共施設などの運用の取り扱いについて確認
源氏まつりの中止を決定（3月9日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4月12日の「第56回川西市源氏まつり」の中止を決定
緊急記者会見を実施（3月6日午後9時）
市内で新型コロナウイルス感染症の患者が発生したことを受け、市長、副市長、総務部長、健康増進部長が緊急記者会見を実施。原則、全ての行事などを中止または延期し、3月7日から公共施設の貸館業務の中止と一部施設の閉鎖を発表
第4回対策本部会議を実施（3月6日午後6時）
- 市内感染者の発生状況について確認（フェーズ3）
- 公共施設などの運用の取り扱いについて確認
医療機関や福祉施設などに備蓄しているマスクと手指消毒液を順次配布（3月6日）
市内の医療機関や、高齢者施設、障がい者（児）福祉施設、児童福祉施設などに、備蓄しているマスクと手指消毒液の順次配布しました
阪神北圏域コロナウイルス感染症対策連絡会議（3月3日午後2時）
- 兵庫県内の新型コロナウイルス感染症の発生状況について確認
- 新型コロナウイルス感染症の基本対応について確認
第3回対策本部会議を実施（3月2日午前8時半）
- 県内感染者の発生状況について確認（フェーズ2）
- 現時点での行事などの開催に関する取り扱いを決定
第2回対策本部会議を実施（2月28日午前11時半）
市立学校休業の取り扱いについてさらに検討し、方針を決定
第1回対策本部会議を実施（2月28日午前8時半）
- 市立学校休業の取り扱いについて検討
- マスク・手指消毒液の配布方針検討
川西市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置（2月27日）
各関係機関と連携しながら、迅速で正確な情報提供に努めるため、「川西市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全庁的な情報共有体制を整備
川西市新型コロナウイルス対策連絡会議（1月31日午後4時半）
「川西市新型コロナウイルス対策連絡会議」を設置し、全庁的な情報共有体制を整備（フェーズ1）
市職員への対応
感染リスク軽減のため、通勤に公共交通機関を利用している市職員が満員電車を避けるため、業務に支障がない範囲で時差出勤を認めることとしました
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