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土地・家屋の所有者が死亡した場合の手続きについて

更新日 平成29年11月15日ID番号 K13697印刷

 土地・家屋の所有者が死亡した場合の固定資産税の納税義務者は地方税法の規定により、次のとおり決定されます。

例えば、平成29年6月1日に所有者Aさんが死亡した場合

平成29年度の納税義務者について

固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に課税されますので、平成29年度の固定資産課税台帳上の所有者はAさんですが、納税義務は、原則として相続人(相続人が複数の場合は相続人全員)が承継することとなります。

平成30年度以降の納税義務者について

  1. 平成29年12月末日までに相続登記を行った場合は、登記簿上の所有者が納税義務者となります。
  2. 平成29年12月末日までに相続登記を行わなかった場合は、相続人が(相続人が複数の場合は相続人全員が)納税義務者となります。この場合、「相続人代表者指定(変更)届出書」により相続人の代表者を決めていただき、代表者の方に納税通知書等を送付させていただきます。

相続人代表者指定(変更)届出書について

相続登記が完了するまでの間、死亡した翌年度以降の納税通知書等を相続人の代表として受け取っていただく方をご指定いただくものです。相続関係を法的に確定するための書類ではありません。

提出期限 所有者が死亡してから6か月以内です。

なお、この届出書を提出された後、平成29年12月末日までに相続登記を行った場合は登記が優先されます。

添付書類

  • 届出人及び相続人代表者の身分証の写し
  • 所有者の死亡を証明する書類の写し(任意)
  • 被相続人(死亡者)と相続人との関係が分かる書類の写し(任意)

    戸籍謄本、遺産分割協議書など


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このページに関するお問い合わせ

総務部 税務室 資産税課
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1133
(電話番号はよく確かめておかけください。)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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