平成24年度の税額計算について
均等割について
市内に住所又は事務所等を有する人が均等の額によって負担する税額です。
- 税率
市民税：3,000円
県民税：1,800円
県民税には、森林および都市の緑の保全・再生のための県民緑税800円を含んでいます。
所得割について
納税義務者の所得金額に応じて負担する税額です。
- 所得割の税率
所得割の税率は所得の多少に関わらず一律10％（市6%・県4％）です。
市民税6%
県民税4% - 所得割の計算方法
所得割は次の計算式で計算されます。
（ 所得金額－所得控除額 ）× 税率－調整控除－税額控除＝所得割額
所得金額から所得控除額を引いたものを、課税総所得金額と言います。
税額控除
配当控除
株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の税率を乗じた金額が税額から引かれます。
| 課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税長期 （短期） 譲渡所得金額又は株式等にかかる課税譲渡所得金額の合計 | 1,000万円 以下の場合 | 1,000万円を超える場合 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 の部分 | 1,000万円超 の部分 |
|||||
| 市民税 | 県民税 | 市民税 | 県民税 | 市民税 | 県民税 | |
| 利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託又は特定投資信託の収益の分配 （適格機関投資家私募によるものを除く） |
1.6％ | 1.2％ | 1.6％ | 1.2％ | 0.8％ | 0.6％ |
| 私募証券投資信託の収益の分配 （一般外貨建証券投資信託の収益の分配を除く） |
0.8％ | 0.6％ | 0.8％ | 0.6％ | 0.4％ | 0.3％ |
| 一般外貨建証券投資信託の収益の分配 | 0.4％ | 0.3％ | 0.4％ | 0.3％ | 0.2％ | 0.15％ |
外国税額控除
外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法によりその外国税額が税額から差し引かれます。
住宅借入金等特別税額控除
市・県民税（住民税）の住宅ローン控除の対象者は下記の条件を満たす方になります。
・平成11年から18年末までに入居された方
・平成21年から平成25年末までに入居された方
※平成19・20年に入居された方は制度の対象とはなりません。
1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において引き切れなかった額
2.所得税の課税総所得金額等の合計額に5％を乗じて得た額（最高97,500円）
ただし、1.2.のいずれか少ない金額
寄附金税額控除
対象となる団体
（ア）兵庫県共同募金会又は日本赤十字社兵庫県支部
（イ）地方公共団体（都道府県又は市区町村）
控除対象寄附金限度額
総所得金額等の30％
控除額
1. 基本控除額
［（ア）及び（イ）に対する寄附金の合計額－2千円］×10％ （市6％、県4％）
※基本控除額は、市・県民税所得割の額の1割を超えても適用
2. 特例控除額
［（イ）に対する寄附金の合計額－2千円］×［90％－0～40％（所得税の限界税率）］
※特例控除額は、市・県民税所得割の額の1割を限度
※特例控除額は、地方公共団体に寄附をした場合の上乗せ分
（市民税5分の3、県民税5分の2）
地方公共団体に対する寄附金の控除額
1. と2. の合計額を税額控除 （納税通知書の税額控除の欄に表示されます。）
＜参考＞ 所得税の限界税率
|
所得税率 |
課税される所得金額 （所得金額－所得控除額） |
| 5% | ～195万円以下 |
| 10% | 195万円超～330万円以下 |
| 20% | 330万円超～695万円以下 |
| 23% | 695万円超～900万円以下 |
| 33% | 900万円超～1,800万円以下 |
| 40% | 1,800万円超 |
確定申告をされますと、所得税から所得控除による税額が軽減されます。
寄附金控除額［控除対象寄附金－2千円］×所得税率
調整控除
所得税と住民税の人的控除額に差があるために生じる課税所得の差により、税の負担が増えないように次の額を税額から差し引きます。
- 課税所得金額が200万円以下の人
（ア）か（イ）いずれか小さい額の5%（市民税3%、県民税2%）
（ア）人的控除額の差の合計額
（イ）課税所得金額 - 課税所得金額が200万円超の人
｛人的控除額の差の合計－（課税所得金額－200万）｝の5%（市民税3%、県民税2%）
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円（市民税1,500、県民税1,000円）
ここでいう住民税の課税所得金額とは課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額です。
人的控除については次のとおりです。
人的控除の差額
障害者控除
あなたや控除対象配偶者及び扶養親族1人につき
| 住民税 | 所得税 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 同居特別障害者 | 53万円 | 75万円 | 22万円 |
| 特別障害者 | 30万円 | 40万円 | 10万円 |
| その他の障害者 | 26万円 | 27万円 | 1万円 |
寡婦控除（一般）
次のいずれかに該当する人
- 夫と死別または、離婚後婚姻していない人や夫の生死が不明な人で、前年中の総所得金額等の合計額が38万円以下の扶養親族や生計を一にする子がある人
- 扶養親族がなくても夫と死別または、生死が不明な人であなたの前年中の合計所得金額が500万円以下の場合（離別は該当しません）
| 住民税 | 所得税 | 差額 |
|---|---|---|
| 26万円 | 27万円 | 1万円 |
寡婦控除（特別）
夫と死別または、離婚後婚姻していない人や夫の生死が不明な人で、扶養親族である子があり、かつあなたの前年中の合計所得金額が500万円以下の人
| 住民税 | 所得税 | 差額 |
|---|---|---|
| 30万円 | 35万円 | 5万円 |
寡夫控除
妻と死別または、離婚後婚姻していない人や妻の生死が不明な人で、前年中の総所得金額等の合計額が38万円以下の生計を一にする子があり、かつあなたの前年中の合計所得金額が500万円以下の人
| 住民税 | 所得税 | 差額 |
|---|---|---|
| 26万円 | 27万円 | 1万円 |
勤労学生控除
学校教育法等で規定する学校の生徒で前年中の合計所得が65万円以下で給与等以外の所得が10万円以下の人
| 住民税 | 所得税 | 差額 |
|---|---|---|
| 26万円 | 27万円 | 1万円 |
配偶者控除
| 住民税 | 所得税 | 差額 | |
|---|---|---|---|
|
合計所得金額が38万円以下の配偶者
|
33万円 |
38万円
|
5万円 |
|
合計所得金額が38万円以下の配偶者で1月1日現在70歳以上
|
38万円 | 48万円 | 10万円 |
配偶者特別控除
あなたの前年中の合計所得金額が1,000万円以下の場合、配偶者（他の納税義務者扶養親族、事業専従者を除く）の合計所得金額に応じて特別控除があります。
平成17年度（平成16年分の所得）から、配偶者の合計所得金額が38万円以下の方については配偶者特別控除はなくなりました。
| 住民税 | 所得税 | 差額 | |
|---|---|---|---|
|
配偶者の合計所得金額が380,001円 ～ 399,999円
|
33万円 | 38万円 | 5万円 |
|
配偶者の合計所得金額が400,000円 ～ 449,999円
|
33万円 | 36万円 | 3万円 |
|
配偶者の合計所得金額が450,000円 ～ 499,999円
|
31万円 | 31万円 | － |
|
配偶者の合計所得金額が500,000円 ～ 549,999円
|
26万円 | 26万円 | － |
|
配偶者の合計所得金額が550,000円 ～ 599,999円
|
21万円 | 21万円 | － |
|
配偶者の合計所得金額が600,000円 ～ 649,999円
|
16万円 | 16万円 | － |
|
配偶者の合計所得金額が650,000円 ～ 699,999円
|
11万円 | 11万円 | － |
|
配偶者の合計所得金額が700,000円 ～ 749,999円
|
6万円 | 6万円 | － |
|
配偶者の合計所得金額が750,000円 ～ 759,999円
|
3万円 | 3万円 | － |
|
配偶者の合計所得金額が760,000円以上
|
0円 | 0円 | － |
扶養控除
| 住民税 | 所得税 | 差額 | |
|---|---|---|---|
|
合計所得金額が38万円以下の16歳以上19歳未満及び23歳以上70歳未満の扶養親族
|
33万円 | 38万円 | 5万円 |
|
19歳以上23歳未満
|
45万円 | 63万円 | 18万円 |
|
70歳以上
|
38万円 | 48万円 | 10万円 |
|
70歳以上で同居の直系尊属
|
45万円 | 58万円 | 13万円 |
基礎控除
納税者全員が一律にこの控除が受けられます。
| 住民税 | 所得税 | 差額 |
|---|---|---|
| 33万円 | 38万円 | 5万円 |
住民税の具体的な計算方法
事例
- 世帯主の前年中の収支
給与収入6,040,000円
給与所得控除1,748,000円
国民健康保険支払金額387,000円
生命保険の支払金額110,000円
個人年金保険料の支払額100,000円 - 家族構成
世帯主（夫）
妻（所得なし）
子ども（17歳）
子ども（12歳） ・・・ ※16歳未満の扶養控除が廃止されました
所得割の計算
ア．所得金額
収入金額6,040,000円－必要経費・給与所得控除1,748,000円＝4,292,000円
イ．所得控除額
1,447,000円
社会保険料控除387,000円
生命保険料控除70,000円
配偶者控除330,000円
扶養控除330,000円
基礎控除330,000円
ウ．課税総所得金額
（ア4,292,000円－イ1,447,000円 ）＝2,845,000円
1000円未満は切り捨て
所得割額
エ．市民税（ウ2,845,000円×税率6%）＝170,700円
オ．県民税（ウ2,845,000円×税率4%）＝113,800円
カ．人的控除の差の合計額
150,000円
配偶者控除50,000円
扶養控除50,000円
基礎控除50,000円
調整控除額の算出
2,500円未満の場合は、市民税1,500円 県民税1,000円になります。
（カ150,000円－（ウ2,845,000円－2,000,000円））×5%＝－34,750
－34,750は、2,500円未満なので
キ． 市民税1,500円
ク． 県民税1,000円
ケ．市民税
（エ170,700円－キ1,500円）＝169,200円
コ．県民税
（オ113,800円－ク1,000円）＝112,800円
均等割額
サ． 市民税 3,000円
シ． 県民税 1,800円（内800円は県民緑税です）
住民税額
住民税（ケ＋コ＋サ＋シ）＝286,800円
市民税（ケ169,200円＋サ3,000円）＝172,200円
県民税（コ112,800円＋シ1,800円）＝114,600円
納付方法
特別徴収の場合
毎月の給与の支払いの際に、給与支払者を通じて毎年6月から翌年5月まで12ヶ月で納付する方法です。
6月分 23,900円(12ヶ月で割って、100円未満の端数がでる場合は6月分に加算する）
7月分から翌年5月分まで 23,900円
普通徴収の場合
通常1期 （6月）、2期 （8月）、3期 （10月）、4期 （1月）の年4回の納期に分けて納付する方法です。
1期 73,800円（4期で割って、1000円未満の端数がでる場合は1期分に加算する）
2期 71,000円
3期 71,000円
4期 71,000円
納税通知書が届くまで
特別徴収の場合（毎月の支払われる給与から、給与支払者を通じて納付をする方法）
普通徴収の場合（市から送られる納税通知書で、個人で納付する方法）
税金の計算方法（PDF 133.7KB）
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