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平成24年度から適用される主な税制改正

更新日 平成25年7月5日ID番号 K12432印刷

扶養控除が見直されます

  1. 16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。
  2. 16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養親族の額が33万円になります。
      (19歳以上23歳未満の特定扶養控除は変更なし)


同居特別障害者加算の特例が改められます

 扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算する措置について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に23万円を加算する措置に改められます。

<改正の概要>

区分  市・県民税(平成24年度より)  所得税(平成23年分より)
改正前 改正後 改正前 改正後
扶養控 年少扶養控除(16歳未満) 33万円 38万円
特定扶養控除(16歳以上19歳未満) 45万円 33万円 63万円 38万円
同居特別障害者加算の特例措置 扶養控除に加算 特別障害者控除  (30万円)に加算 扶養控除に加算 特別障害者控除   (40万円)に加算
  加算額 23万円 35万円

※年少扶養親族の控除は廃止されますが、市・県民税の非課税限度額の算定等については、従来どおり年少扶養親族の人数を含めて算定するため、次の書類に申告(報告)することになっています。

(参考)
・給与支払報告書(個人別明細書)への記載事項  
 平成24年度(平成23年分)の給与支払報告書より「16歳未満の扶養親族」欄が追加され、年少扶養親族(16歳未満)の人数、摘要欄に氏名等の記載が必要です。

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書への記載事項
  平成23年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」より「住民税に関する事項」欄が追加され、年少扶養親族(16歳未満)を記載して申告することになっています。

・確定申告への記載事項
 平成23年分の確定申告書より、第二表「住民税に関する事項」欄に年少扶養親族(16歳未満)を記載して申告することになっています。



市・県民税の寄附金税額控除の適用下限額が引き下げられます

寄附金税額控除の適用下限額が2千円(平成23年度までは5千円)に引き下げられます。
(平成23年1月1日以降に支出された寄附金に適用)

  1. 寄附金税額控除の概要
     前年1月から12月の間に控除対象にあたる寄附をした方は、翌年度の市・県民税所得割から税額控除されます。
  2. 寄附金控除の対象となる団体
      (ア)兵庫県共同募金会または日本赤十字社兵庫県支部
      (イ)地方公共団体(都道府県または市区町村)
  3. 控除対象寄附金限度額 
        (ア)+(イ)の合計額のうち、総所得金額等の30%以下が対象になります。
  4. 税額控除額の計算方法 
    (1)基本控除額 
      {(ア)及び(イ)に対する寄附金の合計額-2千円}×10%(市6%、県4%)
        ※基本控除額は、市・県民税所得割の額の1割を超えても適用 
    (2)特例控除額 
      {(イ)に対する寄附金の合計額-2千円}×{90%-0~40%(所得税の限界税率)}
        ※特例控除額は、市・県民税所得割の額の1割を限度 
        ※特例控除額は、地方公共団体に寄附をした場合の上乗せ分
         (市民税5分の3、県民税5分の2)
    地方公共団体に対する寄附金の控除額(ふるさと納税控除額)
    (1)と(2)の合計額を税額控除(納税通知書の税額控除の欄に表示されます。)

    (参考) 所得税の限界税率とは
     所得税は、累進課税方式がとられており、課税対象所得を数段階に分けて、 その区分ごとの異なる税率が課されます。限界税率とは、寄附した方に適用される所得税率のうち、最大のものを指します。
  5. 手続き等
     所得税の確定申告(税務署)を行うことで所得税と市・県民税の寄附金控除が受けられます。確定申告を行う必要がない方は、市・県民税の申告(市役所)が必要です。
     申告の際には、各団体が発行する「領収書」または「寄附金受領証明書」を添付してください。所得税の電子申告(e-Tax)を利用する場合、領収書の添付を省略できます。ただし、3年間自ら保存することが必要です。




退職所得に係る個人住民税の計算方法が変わります

10%税額控除の廃止

平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に係る個人住民税所得割額の10%税額控除が廃止されます。退職所得については、他の所得と分離して、別途計算することになっています。実際には、支払者が退職金を支払う際に、支払額から税額を差し引き、退職した年の1月1日に退職者が住んでいた市町村に納めます。

・平成24年12月31日までに支払われる退職所得

 個人市民税所得割額=(退職金収入額-退職所得控除額)×1/2×6%×0.9

 個人県民税所得割額=(退職金収入額-退職所得控除額)×1/2×4%×0.9

                                          ↓

・平成25年1月1日以降に支払われる退職所得

 個人市民税所得割額=(退職金収入額-退職所得控除額)×1/2×6%

 個人県民税所得割額=(退職金収入額-退職所得控除額)×1/2×4%

   

勤続年数(1年未満は切り上げ) 退職所得控除額
20年以下の場合 40万円×勤続年数(最低80万円)
20年を超える場合 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

  ※障害者になったことによる退職は控除額が100万円加算されます。

 


役員退職金課税の見直し

平成25年1月1日以降に支払われる退職所得について、勤続年数が5年以内の役員等(法人役員・公務員・議員)の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止になります。


上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率が延長されます

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%・住民税3%)の特別措置が平成25年末まで延長されます。


このページに関するお問い合わせ

総務部 税務室 市民税課
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1132
(電話番号はよく確かめておかけください。)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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