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平成27年度から適用される主な税制改正

更新日 平成29年12月1日ID番号 K17945印刷

住宅借入金等特別税額控除について

これまで市・県民税(住民税)の住宅借入金等特別税額控除の対象者は、

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において引き切れなかった額
  2. 課税総所得金額等の合計額に5%乗じて得た額(最高97,500円)

上記1,2のいずれか少ない金額が市・県民税額から控除されていました。

今回の改正では、同控除の対象者のうち、入居時期が平成26年4月から29年末までのかたで、消費税率8%または10%で住宅を購入されたかたについて、上記2.の金額が変更され、

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において引き切れなかった額
  2. 課税総所得金額等の合計額に7%を乗じて得た額(最高136,500円)

上記1,2のいずれか少ない金額を市・県民税額から控除することになります。

 (注)上記の入居時期にあてはまらないかたについては、変更はありません。


上場株式等の譲渡・配当に係る軽減税率の廃止

平成27年度から、上場株式の譲渡・配当に係る分離課税の税率が、市民税1.8%、県民税1.2%から、市民税3%、県民税2%に変わります。


このページに関するお問い合わせ

総務部 税務室 市民税課
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1132
(電話番号はよく確かめておかけください。)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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