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市・県民税の申告について

更新日 平成30年1月4日ID番号 K12511印刷

 市・県民税については、前年中の所得をもとに市が税額を計算し、納税通知書を送付しています(非課税のかたには送付しません)。
 適正な課税を行うために、市・県民税申告書の提出が必要となる場合があります。


申告書の提出が必要なかた

平成30年1月1日現在、川西市在住のかた

 ただし、下記1~3に該当するかたは申告の必要がありません。

  1. 所得がまったくなかったかた(注)
  2. 勤務先から川西市へ「給与支払報告書」が提出されているかた
  3. 税務署に確定申告されるかた

(注)収入のないかたでも、市・県民税に関する諸証明や国民健康保険や後期高齢者医療保険などの他の制度利用のために申告が必要となる場合があります。

川西市に居住していないかたで市内に事務所、事業所または家屋敷のあるかた


医療費控除等の申告時における「明細書」の添付義務化

 平成30年度の申告から、医療費控除等の適用を受ける場合は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。

適用時期

 平成30年度の住民税申告から適用

経過措置

 平成30年度から平成32年度までの個人住民税の申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

医療費通知の活用

 医療保険者から交付を受けた医療費通知(原本)を添付すると医療費の明細を記入省略できます。(セルフメディケーション税制除く)
 (注)医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のおしらせ」などです。

領収書の保存期間等

 明細書の記入内容の確認のため、医療費等の領収書は申告期限等から5年間保存する必要があります。
 市区町村長から当該明細書に係る医療費等の領収書の提示又は提出を求められた場合には、その適用を受ける方は、領収書を提示又は提出しなければなりませんので、忘れずに保存してください。


セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

 平成30年度の申告から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品(詳細は厚生労働省ホームページ参照」の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(控除限度額8万8千円)を所得控除できる特例が創設されました。
 適用を受ける場合は、下記の明細書を作成のうえ、必要書類を添えて申告してください。

(注意)

  1. 申告の際には、検診等の又は予防接種を受けた「一定の取組」を明らかにする書類が必要です。  
    例えば、インフルエンザ予防接種の領収書や会社で受けた定期健康診断の結果通知表などです。 
  2. 検診等又は予防接種に要した費用は、スイッチOTC薬控除の対象にはなりません。
  3. この特例を受ける場合には、従来の医療費控除を受けることができません。いずれか一方のみ、控除の適用を受けることができます。
  4. 平成29年1月1日以降に購入するスイッチOTC医薬品が対象となります。
  5. 申告の際には医薬品名、金額、当該医薬品がセルフメディケーション税制対象品である旨 、販売店名、購入日が明記されたレシートや領収書等を元に作成した明細書が必要です。一定の取組を行ったことを明らかにする書類とともに申告時に提出してください。

 その他詳細については、内部リンク「平成30年度から適用される主な税制改正」をご確認ください。


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このページに関するお問い合わせ

総務部 税務室 市民税課
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1132
(電話番号はよく確かめておかけください。)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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