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中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット)

更新日 平成29年10月1日ID番号 K8845印刷

お知らせ

 セーフティネット保証の指定業種(細分類)が、平成29年10月1日(日曜日)から変更されます。事業内容により、認定の対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

 変更内容 : 184業種 → 161業種 (平成29年10月1日日曜日から12月31日日曜日まで)

 指定業種の詳細については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。


5号認定(業績の悪化している業種)

1.認定基準

国が指定した業種を営んでいること
※主たる業種(原則、売上構成比の高い業種)で判断してください。

※複数の業種を営んでいる場合は、利用要件のフローチャートで認定基準をご確認ください。


認定 イ

最近3か月間の平均売上高等が、前年同期より5%以上減少していること。

認定 ロ

原油の価格上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売等又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の平均売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること

 ※最近3ヶ月とは、申請月から過去6ヶ月前から起算し、連続した3ヶ月間とします。

 ※市ではあくまでも認定のみを行い、保証協会の審査期間等が必要ですので認定申請はお早めに行ってください。


1 上記のセ-フティネット保証制度について(外部リンク)をクリック 
2 5号 業種の悪化している業種(全国的)
3 平成25年度上半期のセーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成25年3月8日)
4 セーフティネット保証5号の指定業種(平成25年4月1日~平成25年9月30日)にお進みください。


2.提出書類

  1. 認定申請書  2通 (認定書発行用、市の控え用)
  2. 業種及び事業所所在地の分かる書類(許認可証、商業登記簿謄本、確定申告の写し等)
  3. 売上高の分かる書類(該当する月ごとの試算表、帳面等)
    ※書類には申請書と同じ事業所名、実印の押印が必要です。
  4. 銀行員など代理の方が来られる場合は、委任状(任意の様式)

            ※提出いただいた書類はお返しできませんのでご注意ください。


3.申請できる方

  1. 個人事業者の場合
    主たる事業所(店舗等)が川西市内にある事業者
  2. 法人事業者の場合
    本店登記が川西市内である事業者

     いずれの場合も申請者の住所(所在地)は川西市の住所をご記入ください。


4.認定書の発行

  • 認定基準を満たしていない場合や、書類に不備がある場合などは認定できません。

5.有効期間

  • 認定書の有効期間は発行日を含めて30日以内です。
  • 市が認定した日から30日以内にセーフティネット保証の申込みを行ってください。

6.申込み・問い合わせ先

川西市産業振興課(市役所2階9番窓口)


7.各申請書関係

(イ―1)

・本様式は、1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでる複数の事業がすべて指定業種に属する場合に使用できます。


※ こちらの売上高表の様式も一緒に提出してください。
※ イ-(1)でお申込みの場合は、全体の売上高のみを記入してください。
※ この様式はイ-(1)・イ-(2)共通で使用していただけます。


(イー2)

・本様式は、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用できます。

 


※ イ-(2)を提出していただく場合、こちらの売上表も一緒に提出してください。
※ こちらの売上表はイ-(1)・イ-(2)共通で使用していただけます。
  イ-(1)で使用される場合は、全体の売上高のみ記入してください。


(イー3)

・本様式は、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合に使用出来ます。


(ロー1)

・本様式は、1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用できます。

※上昇率及び依存率が20%以上になっていること。

※P>0となっていること。


(ロー2)

・本様式は、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の双方が認定基準を満たす場合に使用できます。

※上昇率及び依存率が20%以上となっていること。

※P>0になっていること


(ロー3)

・本様式は指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことによって認定基準を満たす場合に使用できます。

※上昇率及び依存率が20%以上となっていること。

※P1>0、かつ、P2>0となっていること。


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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 生活活性室 産業振興課(商工)
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1162 ファクス:072-740-1332
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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