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中小企業振興事業補助制度

更新日 平成29年7月1日ID番号 K1178印刷

 商業では、商業者で構成する団体を対象に、共同施設の設置整備や地域商業活性化事業などに補助制度を設けています。
 工業では、市場開発や新製品開発の一助に、技術開発補助や見本市出展補助の制度を設けています。
(注)補助を受けるには、前年度の10月末までに計画書を提出していただく必要があります(川西市中小企業振興事業補助金等交付規則第12条)。


補助金制度 (平成29年4月1日現在)

目的

 市内中小企業者の自助努力による経営の近代化及び企業合理化を促進し、もってその育成振興と市民生活の安定を図り、地域社会の発展に寄与することを目的とする。


表内の定義

中小企業者

市内で1年以上事業を営む者で、中小企業基本法第2条に規定する者

法定組合

市内に事業所を有する中小企業等協同組合法または中小企業団体の組織に関する法律に基づき設立された組合

任意組合

  1. 原則として10人以上の中小企業者を構成員とする団体で、かつ当該構成員の3分の2以上が、小売業またはサービス業を営むもの
  2. 構成員から会費を徴収し、過去1年間団体活動を行っていたもの
  3. 川西市商工会に登録された団体(ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない)

商店街団体

一定地域内で小売業を営む中小企業者の3分の2以上が加入している法定組合または任意組合

中小企業基本法第2条に規定する者とは

 資本の額(出資の総額)が3億円(卸売業は1億円、サービス業又は小売業は5,000万円)以下の会社、又は常時使用する従業員の数が300人(卸売業又はサービス業は100人、小売業は50人)以下の会社及び個人

補助金一覧
事業名 補助対象事業・内容 補助対象者・補助率
法定組合設立助成事業
(規則第3条・細則別表)
中小企業者が、協同して経済事業等を行うのに必要な法定組合を設立したときの、設立に要した費用の一部を助成 法定組合として県知事の認可を受けた組合
15万円を限度とする
地域商業活性化補助事業
(規則第4条・細則別表)
  1. 商店街の診断、指導、計画等委託事業
  2. イベント開催事業及び市長が特に必要と認める地域振興寄与事業
  3. 兵庫県の商店街活性化事業(元気づくり事業)を受けて実施する事業

商店街団体

  1. 47万5千円を限度とし活性化事業に要する事業費 の50%以内の額
  2. 10万円を限度とし活性化事業に要する事業費 の50%以内の額
  3. 予算の範囲内を限度とし活性化事業に要する事業費の3分の1以内の額
共同施設設置整備補助事業
(規則第5条・細則第3条第1項及び別表)
共同店舗・倉庫、来街者駐車場・駐輪場、アケード・カラー塗装、共同便所、相談所・抽選所・休憩所、放送設備、冷暖房・照明施設、天井 ・壁面・通路の改装、消防施設、統一 看板、経営基盤強化施設・備品等の共同施設 設置に伴う 工事費、設計料等への事業費の一部を補助

商店街団体

475万円を限度とし、共同施設の設置整備に要する事業費の30%以内の額とする

(注)過去3年間、当該補助金の交付を受けていない場合等

高度化資金利用事業に係る利子補給事業
(規則第6条・細則第4条、第6条及び別表)
兵庫県中小企業高度化事業の貸付を受けた 事業実施者が、市の定める金融機関から当該事業の資金を借入れた場合の利子補給金を補助

県高度化資金利用者

利子補給期間=当該事業完了日の属する月から5年以内 取扱金融機関の約定返済利子額×(借入金の貸付利率-高度化資金の貸付利率)
当該資金の貸付利率
(注)5%を越える場合は、5%とする

技術開発補助事業
(規則第8条・細則第8条及び別表)

国、県等から補助金の交付を受けて実施する技術開発に要する費用の一部を補助

  • 中小企業庁所管 エネルギー使用合理化等技術改善費補助金(中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業)
  • 県科学技術振興財団所管科学技術振興助成金
  • その他、市長が適当と認める補助金

市内において引き続き3年以上事業を営み、国、県等が認める技術開発を行う中小事業者

190万円を限度とし、技術開発に関する費用(市長が別に定めるものに限る)の50%以内

工業所有権取得補助事業
(規則第9条・細則第9条及び別表)
企業経営基盤の確立を図るために、新技術の開発を行い、工業所有権(特許法・実用新案法に基づく権利、その他市長が特に必要と認める権利)を取得した場合の費用の一部を補助

市内において引き続き3年以上事業を営み、新技術の開発を行い、特許権あるいは実用新案権を出願取得した中小企業者

年額27万円を限度とし、特許庁納付手数料及び登録料、弁理士費用及び謝金、発明者に対する報償金等の50%以内

見本市出店補助事業
(規則第10条・細則別表)
販路の拡張及び情報収集のため、国または地方公共団体が主催または後援する見本市(出展企業数が20社以上のもの)への出展に要する費用の一部を補助

市内において引き続き3年以上工場を操業し、国、地方公共団体が主催・後援する見本市に出展する中小企業者

9万円を限度とし、出展料、小間借上げ料、展示品搬送経費、会場備品借上げ料、資料作成費、臨時傭人費等の50%以内

エコアクション21認証・登録補助事業
(規則第11条・細則別表)

環境省策定のエコアクション21ガイドライン2009年版に基づいて、一般財団法人持続性推進機構が実施するエコアクション21認証・登録制度を利用する場合、審査に要した費用の一部を補助

「エコアクション21認証・登録」を受けようとする中小企業者

22万5千円を限度とし、「エコアクション21認証・登録」の審査人に対して支払う初回登録審査費用、一般財団法人持続性推進機構に対して支払う初回認証・登録料、審査人のコンサルタント料及び交通費(市が開催する集合研修に応募したものに限る)の50%以内


主な補助制度の様式

(注)下記以外の申請書が必要な場合は、産業振興課までご連絡ください。

  • 地域商業活性化補助事業

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 生活活性室 産業振興課(商工)
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1162 ファクス:072-740-1332
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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