事業の見直しについて(事業再検証)(令和元年度~)

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ページ番号1009586  更新日 令和5年6月24日 印刷 

 令和元年度からの3年間を財政健全化の集中期間とし、より一層の行財政改革を推進する必要があるため、令和元年度からすべての事業について検証を実施しています。
事業再検証は単にコストを削減することを目的とするのではなく、将来にわたって市民の皆様に効果的かつ効率的な行政サービスを提供していくために行うものです。事業の目的や取組内容、効果などを検証し、事業の見直しにつなげていくこととしています。

事業の見直しの進め方

  1. 令和元年度から3年間をかけてすべての事業(約370事業)を検証
  2. 市の事業担当課が現状の分析や課題を整理するなど、自己検証を実施
  3. 自己検証に基づき、外部の有識者との意見交換を実施
  4. 外部有識者からの意見などを踏まえて、市の見直し(案)を作成
  5. 見直し(案)に対して、パブリックコメントやタウンミーティングで市民のみなさまからの意見を聴取
  6. 市議会との協議を経て市の見直し方針を決定

令和3年度


令和3年度事業の見直し(事業再検証)について、決定した市の方針を公表します

 将来にわたって質の高い行政サービスを提供するため、令和元年度から3年間で全ての事業を検証することとしています。令和3年度は、外部有識者とのディスカッションによる検証として95事業、市内部による自己検証として129事業について、事業再検証を実施し、市の見直し方針を決定しましたので、公表します。


令和3年度事業の見直し(事業再検証)(案)に対する提出意見と市の検討結果を公表します

 令和3年度事業の見直し(事業再検証)(案)に対する提出意見と市の検討結果を公表します。

  • 意見募集期間 令和3年10月18日(月曜日)~令和3年11月17日(水曜日)
  • 意見提出人数 132人
  • 意見提出件数 194件

 なお、市ホームページのほか、下記の場所で令和4年1月31日(月曜日)まで公表しています。

公表場所

企画財政課(本庁舎4階)、市政情報コーナー(本庁舎2階)、大和行政センター及び市内各公民館(川西公民館、川西南公民館、明峰公民館、多田公民館、緑台公民館、けやき坂公民館、清和台公民館、東谷公民館、北陵公民館、黒川公民館)、各コミュニティセンター(牧の台会館、多田東会館、加茂ふれあい会館、満願寺ふれあい会館)、アステ市民プラザ、中央図書館、パレットかわにし、で公表

令和3年度事業の見直し(事業再検証)(案)への意見提出手続を実施します

意見募集は終了しました。 

 川西市は、このたび、令和3年度事業の見直し(事業再検証)の素案を作成しましたので、川西市参画と協働のまちづくり推進条例(平成22年川西市条例第16号。)第9条の規定に基づき、この案に対する市民の皆さんからの意見を募集します。

 将来にわたって質の高い行政サービスを提供するため、令和元年度から3年間で全ての事業を検証することとしています。令和3年度の検証にあたっては、令和2年度の決算成果報告書などをもとに外部有識者で構成する行財政改革審議会にて審議をいただき、別添の検証評価を答申としていただきました。その検証評価を踏まえ、今年度検証を実施した95事業について、現時点での事業の見直し内容や方向性の案を作成しました。

募集期間

令和3年10月18日(月曜日)から令和3年11月17日(水曜日)まで

案の公表方法

  1. 企画財政課(本庁舎4階)、市政情報コーナー(本庁舎2階)、大和行政センター及び市内各公民館(川西公民館、川西南公民館、明峰公民館、多田公民館、緑台公民館、けやき坂公民館、清和台公民館、東谷公民館、北陵公民館、黒川公民館)、各コミュニティセンター(牧の台会館、多田東会館、加茂ふれあい会館、満願寺ふれあい会館)、アステ市民プラザ、中央図書館、パレットかわにし、で公表
  2. 川西市のホームページ

意見の提出方法

 意見募集は終了しました

 書式は自由です。案件名、氏名、住所(川西市以外にお住まいの方については、在勤、在学、利害関係人のいずれに該当するか。)、年齢を記入のうえ、次のいずれかの方法で提出してください。

  1.  郵送 : 〒666-8501 川西市中央町12番1号 川西市役所企画財政課あて
  2.  ファクス : 072-740-1315
  3.  電子メール : kawa0004@city.kawanishi.lg.jp
  4.  市ホームページ 下記「意見提出専用フォーム」から意見を提出

 郵送、ファクス、電子メールで意見を提出する場合は、以下のファイルをご活用ください。


意見提出の対象

意見募集は終了しました。 

令和3年度事業の見直し(事業再検証)の素案を作成しましたので、この案に対する市民の皆さんからの意見を募集します。

参考資料

1 行財政改革審議会(外部有識者で構成)からの意見

2 令和2年度決算成果報告書
 (注)市の事業担当課が現状の分析や課題を整理するなど、市では毎年の決算の際に、自己検証を実施しています。各事業で、どのような取組みをおこなっているかなどについては、「行政サービス成果編」をご覧ください。
 (注)この資料は、意見提出の対象ではありません。

 令和2年度決算成果報告書に掲載のない以下の事業については、次のファイルを参照ください。

川西市行財政改革審議会

 令和3年度の検証にあたっては、外部有識者で構成する行財政改革審議会にて、決算成果報告書などをもとに審議をいただき、別添の検証評価を答申としていただきました。(上記参考資料の1)

 審議会で使用した資料や議論した内容をまとめた会議録については、下記のリンクからご覧いただけます。


その他

 お寄せいただいたご意見は、市の検討結果とともに公表します。ただし、氏名などの個人情報は公表しません。
 なお、電話での意見の受付や、意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。



令和元年度


令和元年度事業の見直し(事業再検証)について、決定した市の方針を公表します

 将来にわたって質の高い行政サービスを提供するため、令和元年度から3年間で全ての事業を検証することとしています。外部有識者で構成する行財政改革審議会による検証評価を踏まえ、市議会との協議会を経て、令和元年度に検証を実施した95事業について、事業の見直し内容や方向性を示します。

令和元年度事業の見直し(事業再検証)(案)に対する提出意見と市の検討結果を公表します

 令和元年度事業の見直し(事業再検証)(案)に対する提出意見と市の検討結果を公表します。

  • 意見募集期間 令和元年12月17日(火曜日)~令和2年1月15日(水曜日)
  • 意見提出人数 16人
  • 意見提出件数 37件

令和元年度事業の見直し(事業再検証)(案)への意見提出手続を実施します

 意見募集は終了しました。

 川西市は、このたび、令和元年度事業の見直し(事業再検証)の素案を作成しましたので、川西市参画と協働のまちづくり推進条例(平成22 年川西市条例第16 号。)第9条の規定に基づき、この案に対する市民の皆さんからの意見を募集します。


 将来にわたって質の高い行政サービスを提供するため、令和元年度から3年間で全ての事業を検証することとしています。今年度の検証にあたっては、平成30年度の決算成果報告書などをもとに外部有識者で構成する行財政改革審議会にて審議をいただき、別添の検証評価を答申としていただきました。その検証評価を踏まえ、今年度検証を実施した95事業について、現時点での事業の見直し内容や方向性の案を作成しました。

募集期間

令和元年12月17日(火曜日)から令和2年1月15日(水曜日)まで

案の公表方法

  1. 政策創造課(本庁舎4階)、市政情報コーナー(本庁舎2階)、大和行政センター及び市内各公民館(川西公民館、川西南公民館、明峰公民館、多田公民館、緑台公民館、けやき坂公民館、清和台公民館、東谷公民館、北陵公民館、黒川公民館)、各コミュニティセンター(牧の台会館、多田東会館、加茂ふれあい会館、満願寺ふれあい会館)、アステ市民プラザ、中央図書館、パレットかわにしで公表
  2. 川西市のホームページ

意見の提出方法

 書式は自由です。案件名、氏名、住所(川西市以外にお住まいの方については、在勤、在学、利害関係人のいずれに該当するか。)、年齢を記入のうえ、次のいずれかの方法で提出してください。

  1.  郵送 : 〒666-8501 川西市中央町12番1号 川西市役所政策創造課あて
  2.  ファクス : 072-740-1315
  3.  電子メール : kawa0176@city.kawanishi.lg.jp
  4.  市ホームページ 下記「意見提出専用フォーム」から意見を提出

その他

 お寄せいただいたご意見は、市の検討結果とともに公表します。ただし、氏名などの個人情報は公表しません。
 なお、電話での意見の受付や、意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

平成30年度決算成果報告書

 市の事業担当課が現状の分析や課題を整理するなど、自己検証を実施しました。自己検証結果については、「行政サービス成果編」をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

企画財政部 企画政策課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所4階
電話:072-740-1120 ファクス:072-740-1315
企画財政部 企画政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。