市立川西病院事業新経営改革プラン

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ページ番号1007433  更新日 平成30年11月13日 印刷 

市立川西病院事業新経営改革プラン

 本市では、公立病院改革ガイドライン(平成19年12月24日総務省通知)を踏まえ、平成21年3月に「市立川西病院事業経営改革プラン」を策定しました。平成21年度から23年度までを計画期間とするこのプランに基づき、経営効率化に取り組んでいましたが、改革プラン推進の前提条件となる医師数に大幅な減員が生じたことにより、入院及び外来患者数が大きく減少し、医業収益が大幅に落ち込んだことから、平成23年3月に同プランの改定を行いました。このプランに基づく取り組みなどにより、年度ごとの推移では医師の確保、医療の充実、医業収益増加の流れは見られたものの、医師の確保に伴う給与費の増や賃貸借による新たな医療機器の整備などの費用の増加が収益増を上回っており、収支における損失幅は大きくなっていました。平成26年度決算において資金収支比率が地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する経営健全化基準の20%以上の25.8%となり、経営健全化団体となりました。このことにより、市議会の承認を得て、平成27年度から平成30年度を計画期間とする経営健全化計画を平成28年3月に策定したところです。 

 このような状況の中で、国においては、都道府県による地域医療構想の策定をはじめとした医療介護総合確保推進法が平成26年6月に公布されました。また、国は新公立病院改革ガイドライン(平成27年3月31日総務省通知)を策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対して、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえた、新公立病院改革プランを策定し、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組むよう要請してきました。
 折しも、本市においては、経営健全化を喫緊の課題として取り組んでいる最中であり、加えて、老朽化に伴う施設の更新が不可避となっています。そのため、将来にわたっても、市民に安心で安全な医療を提供するために、安定した経営基盤を築くという基本的な考え方に立って、本プランを策定しました。

策定経過

経営比較分析表

 経年比較や他の病院との比較を行い、経営状況を理解しやくするため、「経営比較分析表」を作成しています。

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