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平成20年6月1日号

更新日 平成25年7月5日ID番号 K4808印刷

コラム 「要保護児童対策協議会に参加して」

  5月23日に市役所会議室で開催された、川西市要保護児童対策協議会代表者会議に羽下代表の代理として出席しました。この協議会は、改正された児童福祉法に基づいて組織されるもので、地域の関係機関が連携して児童虐待や少年非行、不登校等の課題に対処するためのものです。協議会は、代表者会議、実務者会議、ケース検討会議の3段階に分かれています。代表者会議の役割は、教育、福祉、医療、保健、司法などの各構成機関が、それぞれの機関の特徴や役割を理解し、実際のケースにおける機関連携がスムースにいくように体制作りをすることにあります。今回の会議でもこの目的に従って、協議会組織の再編成に関する議題などが審議されました。 協議会の他の会議のうち、実務者会議は、中心となる特定の機関の実務責任者が集まって、ケース検討会議にかける事案の選定や進行管理などを行い、ケース検討会議では、具体的ケースに関わる機関の担当者が出席して、主担当機関や処遇方針などを決定します。特に、児童虐待のケースでは、背景に多くの問題を抱えた家族が多いことから、多面的な援助が必要であり、複数の機関が参加するケース検討会議の役割は大きいと言えます。
  このように、児童福祉法の改正を契機として各地で協議会が設置され、ケース検討会議が開催されていますが、必ずしも法改正の所期の目的が達成されたとは言えない状況にあります。例えば、本年2月に虐待による死亡事件が発生した大阪府寝屋川市では、市独自の検証結果を公表しましたが、ケース検討会議における情報共有が不十分であったために、子どもの早期保護に繋がらなかったと総括しています。
  会議や組織体というものは、ともすれば前例踏襲による形式的なものに流れがちです。このような不幸な事件をなくすためには、子どもの最善の利益の視点に立ち、常に現状を見直す組織の活性化が不可欠と思われます。

                                          オンブズパーソン 泉 薫


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