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平成19年6月1日号

更新日 平成25年7月4日ID番号 K1443印刷

コラム 児童虐待防止法が改正されました

 はじめまして。この4月から新しくオンブズパーソンに就任した弁護士の泉薫です。最初のコラムの内容としては、固苦しすぎるかもしれませんが、児童虐待防止法のことについて解説させてください。と言うのも、子どもを虐待から守ることは、私にとってはライフワークのような問題だからです。
 さて、児童虐待防止法(以下、単に防止法と言います。)は、平成12年5月に成立しました。全国の児童相談所で平成2年頃からカウントされるようになった、児童虐待の相談件数が1,101件(平成2年度)から11,631件(平成11年度)に急増するなど、児童虐待が深刻な社会問題となり、それまでの児童福祉法の枠組みだけでは、子どもの救済が十分にできないことが明らかになったからです。防止法は、児童虐待の定義を明確にし、通報義務を強化するなど、それまでの制度よりも進んだ内容になっていましたが、急いで作られた法律であったために、当初から見直しが予定されていました。そこで、平成16年の4月に、立入調査の際の警察官の同行援助などの規定が整備されるなどの法律改正がなされました。
 しかしながら、この改正後も、子どもの保護が遅れたために重大な結果が生じてしまった虐待事件が発生したため、さらなる法律の整備を求める声が高まり、今回の改正につながりました。改正の主な内容は、次のとおりです。(1)虐待の恐れがある場合に、都道府県知事(児童相談所長が代行)が、親に出頭を要求する制度を創設。(2)親が出頭を拒否した場合に、児童相談所が裁判所の令状に基づき自宅などに強制的に立ち入ることが可能に。(3)裁判所の判断で子どもを施設などに保護している場合に、親が子どもにつきまとうことなどを禁じる「接近禁止命令」を創設。(本年5月25日に成立。実際の適用は来年4月から。)
 この改正法により、スムースな子どもの保護が図られることを期待してやみません。もっとも、児童相談所の権限が強化されるだけで、児童虐待の抜本的な防止が可能となるわけではないことは勿論です。先日、ある保育所の保護者会に参加させていただいた折りに、「子育ての苦しさを共感し合う」ことの大切さを痛感する機会がありました。このような地道な活動が虐待予防につながるのだと思います。

(オンブズパーソン:泉  薫)


「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2007in高浜(仮称)開催のお知らせ

 子どもをめぐる状況は依然として厳しいものがあり、子どもが引き起こす衝動的な事件が社会問題になり、児童虐待も相変わらず存在しています。一方いじめ・不登校・学力低下など学校や教育をめぐる問題も継続しています。
 2002年8月に川西市でこのシンポジウムが初めて開催されて6回目をむかえることになりました。地域・市民に根ざした創造的な子ども施策に取り組もうとしている地方自治体や関係諸団体の相互の施策交流や情報交換などを目的としたこのシンポジウムでは、子どもにとって輝かしい未来となるためにどのような取り組みが必要なのか、子どもや地域の実情にふさわしい施策をどのように推進していくのかなど話し合われます。
 今年度は、愛知県高浜市で10月26日(金曜日)・27日(土曜日)に開催されますが、今年も是非参加していきたいと思います。今回のテーマや内容はまだ決まっていませんので、決まりしだいお知らせします。


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