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平成21年7月15日号

更新日 平成25年7月4日ID番号 K7253印刷

「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2009in札幌(ご案内)

   今年度は、「子ども支援・子育て支援と子どもにやさしいまちづくり」をテーマに下記のとおり札幌市で開催されます。
 今年で8回目、川西市は第5分科会のテーマ「子ども支援と子ども参加」で、森澤範子調査相談専門員が報告しますので、ぜひご参加ください。
 
 日 時 2009(平成21)年9月3日(木)13:00~17:30(第1日目)
       2009(平成21)年9月4日(金)10:00~15:00(第2日目)     
  場 所 札幌サンプラザ(第1日目)
           札幌サンプラザ及び札幌市北区民センター(第2日目)
 
 全体会1(第1日目)
       記 念 講 演  子どもの権利条約国連採択20周年
                子どものSOSと子どもにやさしいまちづくり
       シンポジウム  子ども支援・子育て支援の総合化と子どもにやさしいまちづくり                                             -わがまちの子ども施策と首長のイニシアティブ-
  
  分科会(第2日目)  
    (1)子どものSOSと相談・救済
    (2)子ども虐待への対応-要保護児童対策地域協議会の運営をめぐって-
    (3)次世代育成支援計画の評価と推進
    (4)子ども条例の制定と実施
    (5)子ども支援と子ども参加
    (6)子どもの権利の啓発・普及と学習・教育
    (7)子どもの居場所づくり 
 
 全体会2(第2日目) 
        シンポジウム 子どもにやさしいまちづくりにむけて
                 -子ども条例と子ども参加を中心にして-

  展 示
        子どもの権利条約・国連採択20周年記念展:「資料で見る子どもの権利条約」 


コラム「子どもが安心できるまちづくりを」

 2005年に全国の自治体で策定された「次世代育成支援行動計画」。次代を担う子どもたちが大切にされ、子どもたち一人ひとりの育ちが保障されるまちづくりをめざすものです。今年はその中間年にあたり、前半5年間の施策を振り返り、後期5年間の施策の策定に向けて議論が進められています。まず、各自治体の現状をつかみ、そこから課題を整理して、数値目標を挙げて具体的な施策を立てなければなりません。川西市では、保育所整備計画の策定も進められています。こうした中で、子どもや子育て家庭が安心できるまちへと少しずつ改善されているのでしょうか。

ある自治体の次世代育成支援後期計画の議論において、この5年間で、子どもの生活は厳しさを増しているとの発言が相次ぎました。中学校では、4月を目前にして進路の決まらない子どもがいる。経済的困難から私学への進学は考えられないから。学校においてネグレクト(育児放棄)の問題が増えている。勉強以前に、ちゃんと食事をすること、安心して眠ること、体を清潔にし、清潔な衣服を身につけるといった基本的な生活が保障されていない子どもたち。また、ひとり親家庭が増え、母親は、昼夜と仕事を掛け持ちしても生活に十分な賃金は保障されず、夜、幼児だけで留守番する子どもの問題も出されました。親は子どもにとって最も身近な存在であることは異論のないところですが、親だけで子どもを育てることはできません。全ての子どもが差別なく育つ環境を整える責任は社会にあります。

子どもの育ちを支える保育の量的拡大、質の拡充は喫緊の課題なのですが、なかなか施策はうまく前進していきません。地方財政はどこも逼迫しており、保育を充実させればさせるほど地方自治体の負担が増えるからです。コストをかければかけるほどよい保育が実現するというものではありませんが、財源がない、コスト抑制という枠のなかでの議論では、子どもの人権の視点は後退せざるをえません。日本の保育に関する社会支出はGDP(国民総生産)比0.23%。スウェーデン0.58%、フランス0.36%、EU平均0.32%。スウェーデン並みにするためには、さらに2.7兆円追加されなければならないということです。政府が、保育の充実を政策の中核に据え、より抜本的な財政投入を決定する必要があると考えます。

                           (専門員・子ども情報研究センター所長  田中 文子) 

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