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地域分権による地域づくりを進めています

更新日 平成28年2月15日ID番号 K17825印刷

 川西市では、昭和50年代から、概ね小学校区単位でコミュニティ組織による活発な地域づくり活動が展開されてきました。しかし、地域では高齢化やライフスタイルの変化から活動の担い手が減り、また、行政もヒト、モノ、カネといった経営資源が縮小するという現状となっています。
 地域における高齢者世帯や子育て世帯への支援、防犯・防災対策等への取組みが今後ますます必要になってくることが予測される中、地域力を強化することなしに本市の持続的な発展は望めません。
 そこで、各地域で活発に活動されているコミュニティ組織を基盤に、地域活動の活性化を図るための仕組みとして地域分権制度をつくろうと、平成23年度から検討してきました。
 そして、平成25年11月には制度の基本的な考え方をまとめた「地域分権推進基本方針」を策定し、それを受け、平成26年6月に「地域分権の推進に関する条例」として制定しました。条例のポイントは次の3つです。


市民や地域団体などの役割、市の責務を明文化

各主体の役割(努力規定)

市民 自治会活動などの地域活動に参加する
自治会

より良い地域づくりのために地域活動に取り組む
地域住民に自治会への加入、地域活動への参加などを呼びかける

マンション居住者
管理組合

自治会の形成や、地域の自治会活動などに参加する
コミュニティ組織の構成団体として参画するなど地域づくりに取り組む

コミュニティ組織

課題の解決に向けて、より良い地域づくりに取り組む
地域住民に自治会活動などへの参加を呼びかけ、自治会活動の活性化に取り組む

住宅業者 住宅を販売するときなど、自治会加入などについて入居者に説明する

市の責務

自治会加入促進や自治会・コミュニティ組織の活性化・組織化を支援

 


コミュニティ組織の位置づけを明確化

 コミュニティの区域や構成員、事業内容について規定しました。区域は小学校区、構成員は地域住民、実施する事業は地域課題を解決し、住みよいまちづくりを進めるものです。


地域づくり一括交付金

 従来の補助金の一部を整理統合した「地域づくり一括交付金」を、コミュニティ組織へ交付します。区域の主要な団体が組織の運営に参画していることや住民などの構成員で組織されていること、運営必要事項が規約に定められていること、地域別計画を策定していることが交付要件となります。


これまでの取組み

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このページに関するお問い合わせ

総合政策部 参画協働室
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所4階
電話:072-740-1105、072-740-1600
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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