中小企業振興資金融資あっせん制度（平成22年度より利率改定）

川西市では、市内中小企業者を育成・助長するとともに、市内産業の近代化並びに企業合理化の促進と産業公害の防止に寄与することを目的に、取扱金融機関及び兵庫県信用保証協会の協力を得て各種事業資金の融資あっせんを行っています。

中小企業者向けにあっせんする融資の種類。（平成22年4月1日から適用）

※平成22年4月1日より利率改定を行いました

資金名	限度額	利率	融資期間（据置期間）	保証人及び担保
小口資金	1,500万円	1.5％	72ヶ月以内 (内据置12ヶ月可)	【保証人】保証協会の定めるところによる【担保】不要
小口零細企業事業資金	1,250万円	1.5％	72ヶ月以内 (内据置12ヶ月可)	【保証人】保証協会の定めるところによる【担保】保証協会の定めるところによる
長期運転資金	2,000万円	1.6％	60ヶ月以内 (内据置12ヶ月可)
短期運転資金	800万円	1.375％	12ヶ月以内
設備資金	2,000万円	1.6％	84ヶ月以内 (内据置12ヶ月可)
公害除去施設資金	1,000万円	2.0％	84ヶ月以内 (内据置10ヶ月可)
設備近代化資金	4,000万円	2.0％	120ヶ月以内 (内据置12ヶ月可)
起業家支援資金	1,000万円	1.5％	84ヶ月以内 (内据置12ヶ月可)
中小企業団体資金	30,000万円	2.0％	120ヶ月以内 (内据置24ヶ月可)

※資金によって申込条件が異なりますので。詳しくは商工・観光課へお尋ねください。

兵庫県信用保証協会の信用保証制度

　「信用保証協会」とは、中小企業者が金融機関から事業資金の貸付を受けようとする場合、その借入債務を保証することにより、中小企業者の資金借入を容易にするために設立された法人です。
　市の制度融資を利用する場合、保証協会の保証が前提となっており、次のとおり保証料が必要です。ただし、「小口零細企業事業資金」と「小口資金」で500万円以下の借入をされる場合で過去に市の保証料補助を受けた資金の債務残高がない場合に限り、市が保証料を15万円を上限として負担します。
　また、「起業家支援資金」は、借入金額のうち500万円までにかかる保証料について、市が15万円を上限として負担します。

　保証料率は、申込者の経営状況に応じて、0.5%から2.2%の範囲で段階的に設定されます。
詳しくは、兵庫県信用保証協会に問い合わせ下さい。

平成19年10月1日より「責任共有制度」が導入されました

「責任共有制度」とは、信用保証協会と金融機関が信用リスクについて適切な責任を共有し、信用保証協会と金融機関が連携して中小企業の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うこと等を目的として導入された全国統一制度です。
これまでの保証制度では借入金額に対し、原則として信用保証協会が100％保証していました。
「責任共有制度」が導入されてからは、信用保証協会による代位弁済が発生した場合、金融機関が債務残高の一部を負担するようになりました。
これに際し、零細企業であって、借入も小額な企業の方向けに、責任共有制度の対象除外となる全国統一の保証制度が創設されることとなり、この制度にかかる資金として「小口零細企業事業資金」を創設いたしました。

ご利用にあたっての注意事項等、詳細は商工・観光課までお問合せください。

保証人について

兵庫県信用保証協会の定めによる

融資を受けることができないかた

市税を滞納している方
銀行取引停止処分を受けている方
金融機関から融資を受け、その返済を延滞している方
保証協会が代位弁済している方
融資対象とならない業種の方（下記参照）

融資対象とならない主な業種

農業
穀作農業、果樹、畜産農業、施設園芸
林業
育林業、育林請負業、製薪業、木炭製造業、素材生産業、狩猟業
漁業
内水面漁業、内水面養殖業
卸売業・小売業
代理業、仲立業
飲食店
料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ
金融・保険
ゴルフ場会員権の売買、証券投資顧問業
不動産
土地売買業、不動産代理業、仲介業、不動産管理業
サービス業
モーテル、ファッションホテル、保養所、個室サウナ、易断所、競輪・競馬・競艇関連業、公共放送業、興信所、芸妓周旋業、集金業、保健所、宗教、学校教育法の適用を受けない各種学校、福祉事務所、政治団体等
その他不明な業種
保証協会に事前確認してください。
- 兵庫県信用保証協会阪神事務所
  尼崎市昭和通3丁目96（尼崎商工会議所ビル3階）　電話：06－6411－4133

申込みのときの必要書類

運転・設備

必要書類	個人	会社	組合
市融資あっせん制度申込書、印鑑証明書、納税証明書	各1通	各1通	各1通
確定申告書の控えの写し（3ヵ年度分）	3通	3通
決算書		3通	3通
試算表（決算6カ月経過後のみ）		3通
総会決議録、組合員現況届			各3通
許認可証等の写し（必要な業種のみ）	1通	1通
個人情報の取扱いに関する同意書	1通	1通（代表者について）	1通（代表者について）
個人情報の提供に関する同意書	1通	1通（代表者について）	1通（代表者について）
信用保証委託契約書	1通	1通	1通
「保証協会団信」加入意志確認書	1通	1通	1通

その他

個人
住民票又は外国人登録証明書 1通
会社
商業登記簿謄本 1通
組合
法人登記簿謄本・定款各1通

設備

必要書類	個人	会社	組合
設備見積書	3通	3通	3通
設備完了報告等の誓約書（協会指定）	1通	1通	1通

納税証明書は、保証人も必要です。
公害除去施設資金、設備近代化資金、中小企業団体資金を利用される場合は事前に商工・観光課にご相談ください。

取扱金融機関

三井住友銀行
川西支店 072－759－2645
りそな銀行
川西支店 072－758－5971
池田泉州銀行
川西支店 072－759－4761
多田支店 072－793－4830
多田グリーンハイツ支店 072－793－3001
山下支店 072－794－1221
川西清和台支店 072－799－0771
うね野支店　 072－794－6631
日生中央支店 072－766－2361
※「池田銀行」は平成22年5月1日より「池田泉州銀行」に変わりました。
関西アーバン銀行
川西支店 072－755－1303
川西畦野支店 072－794－2211
近畿大阪銀行
めふ支店 072－757－3061
但馬銀行
川西支店 072－755－3821
京都銀行
川西支店072-756-8311
尼崎信用金庫
川西支店 072－759－3811
多田支店 072－793－3861
緑ヶ丘支店 072－758－1351
みなと銀行
川西支店 072－759－3621

中小企業団体資金について

商工組合中央金庫尼崎支店で取り扱います。
電話：06－6481－7501

融資の順序

融資の順序の図です。

申込から融資実行まで概ね1ヵ月です。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部　地域活性室　商工・観光課
〒666-8501　川西市中央町12番1号　市役所3階
電話：072-740-1162　ファクス：072-740-1187　お問い合わせフォームを開きます。

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