関係機関からの情報
中小企業における次世代育成支援をすすめるために
平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、平成17年4月1日に全面施行されました。
この法律は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです
300人以下の従業員を雇用する企業におかれては、一般事業主行動計画策定及び届出は努力義務（301人以上は義務）となっておりますが、少子化が進行する今、その流れを変えるためにはより多くの企業に次世代育成支援対策に取り組んでいただくことが望まれます。
一般事業主行動計画とは
企業等が
- 子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境整備
- 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備等
について策定する計画のことです。
計画は、平成27年3月31日までの期間、1つの行動計画が終了した後も、次の行動計画を策定していただくものです。
- 計画期間
- 目標
- 目標を達成するための対策とその実施時期
詳しくは
兵庫労働局雇用均等室へ 電話：078－367－0820
地域創業助成金
詳しくは
兵庫労働局へ 電話：078－367－0811
パートタイム労働に関する総合的な相談窓口
詳しくは
財団法人21世紀職業財団 兵庫事務所へ 電話：078－393－8311
〒650-0032 神戸市中央区伊藤町119 三井生命神戸三宮ビル11階
兵庫職業能力開発促進センター ポリテクセンター兵庫
離職された方等が、再就職するために必要な能力開発を支援し、新たな職業に就くために必要な知識と技能を習得するための職業訓練を行っています。
詳しくは
ポリテクセンター兵庫へ 電話：06－6431－7367
社団法人日本ワーキング・ホリデー協会
ワーキング・ホリデー制度とは青少年が最長1年間異なる文化の中で、休暇を楽しみながら滞在費用や旅行資金を補う手段として付随的に現地で働くことを認められた制度です。
詳しくは
社団法人日本ワーキング・ホリデー協会大阪支所へ 電話：06－6946－7010
このページに関するお問い合わせ
市民生活部 地域活性室 農林・労政課〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所5階
電話：072-740-1164 ファクス：072-740-1332 お問い合わせフォームを開きます。