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関係機関からの情報

更新日 平成28年6月1日ID番号 K1194印刷

中小企業における次世代育成支援をすすめるために

 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、平成17年4月1日に全面施行されました。 (平成26年4月23日改正)
 この法律は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです 。(平成37年3月31日まで10年間延長)
 101人以上の従業員を雇用する企業は、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届出を行っていただく必要があります。(従業員100人以下の企業においては努力義務)
 また、平成27年4月1日より新たな認定(特例認定)が創設されました。


一般事業主行動計画とは

 一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

詳しくは
 兵庫労働局雇用環境・均等部 指導課へ 電話:078-367-0820


新たな認定(特例認定)制度とは

 一般事業主行動計画を策定・届出し、一定の要件を満たして厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けた企業のうち、特に次世代育成支援対策の実施状況が優良な企業に対する新たな認定(特例認定)制度が創設されます。(特例認定を受けた場合、一般事業主行動計画の策定・届出に代わり、次世代育成支援対策の実施状況を公表していただくことになります。)

 認定企業になると、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を商品、名刺、広告、求人広告等につけることができ、起業のイメージアップや優秀な人材の確保が期待されます。また、建物等の割増償却を受けられる税制上の優遇措置(くるみん税制)の適用を受けることができます。

詳しくは
 兵庫労働局雇用環境・均等部 指導課へ 電話:078-367-0820


パートタイム労働に関する総合的な相談窓口

詳しくは
 財団法人21世紀職業財団 関西事務所 電話:06-4963-3820
〒541-0053 大阪市中央区本町4-4-24 住友生命本町第2ビル8階


若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組(相談体制・情報発信等)

 都道府県労働局または労働基準監督署で労働相談を受け付けています。(相談時間:平日の午前8時15分から午後5時15分)

 また、労働基準関係情報メール窓口でも労働基準法等の問題がある事業場に関する情報を受け付けています。


兵庫職業能力開発促進センター ポリテクセンター兵庫

 離職された方等が、再就職するために必要な能力開発を支援し、新たな職業に就くために必要な知識と技能を習得するための職業訓練を行っています。

詳しくは
 ポリテクセンター兵庫へ 電話:06-6431-7367


社団法人日本ワーキング・ホリデー協会

 ワーキング・ホリデー制度とは青少年が最長1年間異なる文化の中で、休暇を楽しみながら滞在費用や旅行資金を補う手段として付随的に現地で働くことを認められた制度です。

詳しくは
 社団法人日本ワーキング・ホリデー協会大阪支所へ 電話:06-6946-7010


関連情報

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 生活活性室 産業振興課(労政)
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1162 ファクス:072-740-1332
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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