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工事請負契約にかかる現場代理人の常駐義務緩和措置取扱要領

更新日 平成25年7月5日ID番号 K11434印刷

(趣旨)
第1条 この要領は、市内建設業者の受注機会の拡大を図るため、川西市契約規則(昭和49年規則第15号)第75条及び川西市工事請負契約約款第10条第2項ただし書きの規定による工事現場への現場代理人の常駐義務適用を緩和する場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(現場代理人の兼任を認める要件)
第2条 市長は、次の各号のいずれにも該当する工事に限り、現場代理人の常駐義務を緩和し、複数工事での兼務を認めることができる。ただし、市長が現場代理人を兼務させることが適当でないと判断した場合はこの限りでない。
(1) 兼任しようとする工事が、すべて川西市が発注した工事(上下水道局及び市立川西病院の発注工事を含む。)であること。
(2) 川西市内に本店又は支店(商業登記簿の支店欄に記載があり、当該支店等に契約締結の権限を有する代理人を置いている者)を有する者が請負う工事であること。
(3) 兼任させようとする現場代理人が、他の工事で建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項の規定による専任を要する主任技術者又は監理技術者でないこと。
(4) 兼任しようとする全ての工事現場において、市の監督職員等から常時連絡が取れる体制にあり、かつ必要に応じて速やかに工事現場へ到着できる状態にあること。
(5) 兼任に係る各工事の当初請負金額が2,500万円未満であること。ただし、同一の現場代理人が兼任する工事の請負金額合計が2,500万円を超えない場合に限るものとする。
2 前項の規定にかかわらず、低入札価格調査の結果に基づく落札決定により契約を締結した工事との兼任は認めないものとする。
3 同一者が現場代理人を兼務できる工事件数は2件とし、同一請負者について4件までとする。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第2号又は第15条第2号の規定に基づき営業所ごとに専任の者(以下「営業所専任技術者」という。)にあっては、現場代理人として配置できる工事件数は1件のみとする。

(現場代理人の兼任手続き)
第3条 請負者は、現場代理人を兼任させようとするときは、現場代理人兼任承認申請書(市指定様式)を提出し、市長の承認を得なければならない。
2 請負者は、前条第3項ただし書きに規定する営業所専任技術者を証する書類の提出を求められた場合は、前項の承認申請書にこれを添付して提出しなければならない。

(契約変更にかかる取扱)
第4条 現場代理人の兼任を認める工事において、変更契約により請負金額の合計額が2,500万円以上となった場合においても引き続き兼任を認めるものとする。ただし、市長は、1件の工事請負代金が2,500万円以上となった場合は、兼任を解除し新たに現場代理人の選任を求めることができるものとする。

(請負者の責務)
第5条 第1条から前条までの規定は、現場代理人を兼任する工事について、契約書等の規定で工事現場に現場代理人を常駐させることを前提とした責務を免除するものではない。
2 請負者は、現場代理人を兼任させることによって、契約書等で定められた事項の遵守に支障が生ずる恐れのある場合は、請負者の責任において直ちに必要な措置を講じなければならないものとする。

(現場代理人の兼任の取り消し等)
第6条 現場代理人が兼任する工事において、虚偽の届出はもとより、現場体制の不備又は工事の不良等が確認された場合は、現場代理人の兼任を取り消すとともに、指名停止等の必要な措置を行う。

(その他)
第7条 この要領に定めのない事項については、必要に応じて別に定める。

 付 則
 この要領は、平成23年4月1日から施行する。

 付 則
 この要領は、平成24年10月1日から施行する。


このページに関するお問い合わせ

総務部 総務室 契約検査課
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所4階
電話:072-740-1143
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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