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農地制度が変わりました

更新日 平成25年7月5日ID番号 K8071印刷

農地制度が変わりました(平成21年12月15日改正農地法が施行)

 改正農地法等は、耕作者の地位の安定と食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、転用規制の厳格化等によりその確保を図ります。

また、農地の賃借に係る規制の見直し、農地の面的な利用集積を図る事業の創設等によりその有効利用を促進することをめざしています。


◆この度の改正に係る主なもの◆
・農地の適正かつ効率的な利用が求められます。
・農業委員会が決定できることとなった下限面積について
・相続等により農地を取得された方へ
・利用状況調査について
・賃借料情報の提供(標準小作料制度の廃止)について
 
※ 参考までに農林水産省のホームページをご覧ください。


 
 農地の適正かつ効率的な利用が求められます。
 
 今までの農地法では、農地の所有者が当該農地を耕作することが理想であることが謳われていましたが、高齢化や後継者不足等を背景に今回の改正では、農地所有者に限らず、当該農地を適正かつ効率的に利用されることが理想であることとしています。
 
◆農地法第2条の2の責務規定◆
 『農地について所有権又は、賃借権などの権利を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない。』という責務規定が盛り込まれました。
 
◆法律に定められた新しい規定の概要◆
 農地の適正かつ効率的な利用が求められる中で、農地の相続人は、世帯員等で当該農地を耕作・管理することや、それができない場合は、農業委員会に農地の利用等について今後の計画を踏まえた届出(下記届出様式により)をする必要があります。 
 また、農業委員会は、管内の農地を対象として耕作放棄地化する農地を未然に防ぐという観点から毎年1回利用状況調査を実施し農地の状況・個々の耕作に係る事情等の把握に努めております。
 
 
 
農業委員会が決定できることとなった下限面積について
 
 農業委員会が必要と認める場合は、農地法第3条の農地取得要件である下限面積の変更を農業委員会(意思決定の場)の決議をへて変更することが可能になりました。
 


 


 
 
相続等により農地を取得された方へ
 
 相続等により農地を取得された場合は、その農地が所在する農業委員会に相続が発生した日から10ヶ月以内に届出を提出しなければなりません(農地法第3条の3第1項)。
 なお、相続等により農地を取得したにも関わらず、この届出をしなかったり、虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処される場合があります(農地法第69条)。
 なお、届出は下記の様式によりご提出下さい。


利用状況調査について

 1、利用状況調査とは?
 毎年1回、農業委員会が、川西市内の農地の利用状況を確認していきます。なお、この調査は、今回の改正農地法に基づく遊休農地対策の一環として実施します。
 
2、調査の結果、耕作できていない農地を見つけた場合は?
 まずは、農地の所有者の方が耕作できなくなた事情、今後の耕作意向等を確認します。また、農地の活用に向けて農業委員会として助言をしていきます。
 
3、次の場合は、農地の効率利用を図るため、指導します。
 特段の理由もなく、多年にわたり農作物が栽培されていない場合、農業経営に関する意向や、農地の維持管理の状態から、今後も農作物の栽培が行われる見込みがない場合には、遊休農地の農業上の利用増進を図るため必要な指導をします。
 
4、農業経営に関する意向があると判断する場合は?
 ・農地法第3条の規定に基づき、農地を耕作できるものに貸す場合
 ・特定農地貸付法に基づき、貸し農園を開設する場合
 ・農家主体で入園者に対して作付け指導や研修等を実施する体験農園を開設する場合
 ・自ら耕作する場合
 
 なお、耕作者が療養中等の事情がある場合や、後継者のために保全管理(草刈等)をしている等の事情がある場合は、面談等実施し、事情を配慮させていただきます。
 
5、次の場合は、遊休農地である旨の通知を行うこととなります。
 農業委員会が実施する指導の結果、農業上の利用増進が図られない場合は、一定期間を設けた上で遊休農地である旨の通知をします。
 この通知により、相続(贈与)税納税猶予制度を受けた農地である場合には、税務署より相続(贈与)税の納税猶予が打ち切られ、当時の相続(贈与)税及び当時より現在までの遅滞金並びに利子税が課税されることになります。
 
 
 
賃借料情報の提供(標準小作料制度の廃止)について
 
標準小作料制度は、今回の改正農地法施行により廃止となりました。今後は、農業委員会が農地の賃借契約の目安として過去1年以内に発生した農地法第3条による賃貸借契約をもとに、賃貸料情報を提供することになります。
 
◆川西市農地賃貸料情報◆
 これまでに管内の農地で農地法第3条による賃借契約が結ばれた年間実績件数については、極少(年間5件未満)であります。
 農地の貸し借りに関しては、貸し手と借り手で十分に話し合い、合意の上、賃借料を決めて下さい。
 なお、他府県の賃借情報に関しては下記リンクにて確認することができます。ご参考にして下さい。
 


このページに関するお問い合わせ

農業委員会事務局
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所5階
電話:072-740-1253
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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