令和7年6月2日　市長メッセージ「子育て世帯を応援するとともに、ニュータウンの持続可能性を高めていきます」

　6月に入り、本日令和7年第2回市議会が開会しました。9日からは18人の議員が一般質問を行ないます。ライブ中継もありますので、是非ご覧ください。

　川西市の近年の人口増減は0歳から9歳、30歳代において、転入者が転出者を上回る「社会増」がつづいています。これは、大阪への利便性と豊かな自然を兼ね備えた住宅都市としての魅力が、子育て世帯に評価されていると分析をしています。とりわけ、大阪府から戸建住宅を購入する世帯が多いことが本市の大きな特徴です。人口全体や年少人口全体は減少傾向にありますが、一部の小学校においては児童数が増加傾向にあります。

　一方で、川西市を支えてきたニュータウンについては、昭和40年代以降に整備されたこともあり、高齢化率が市内全域より高い36.3％（令和6年度末）となっています。また、現在単身高齢者世帯や高齢者のみの世帯が増えている現状から、将来的に空き家が増えることが見込まれています。そのため、ニュータウンの持続可能性を高める取組みが必要となっていました。

　川西市では、ニュータウンの持続可能性を高める取組みとして、兵庫県と協働で令和7年7月1日から「子育て住宅総合支援事業補助金」を実施します。この制度では、若年世帯（夫婦の合計年齢が80歳以下）や子育て世帯（高校卒業前のお子様と一緒に住んでいる世帯）が川西市内のニュータウン（10団地）内で指定された「子育て住宅促進区域」にマイホームを購入した場合、最大100万円を補助します。単に人口を増やすことを目的にするのではなく、地域を限定することで地域の発展を促すとともに、この制度を川西市にご縁のあるかたにご利用をいただける制度設計といたしました。この制度を通じて、子育て世帯を応援するとともに、ニュータウンの持続可能性を高めていきたいと考えています。

　7月1日から始まる事前エントリーが必須ですので、詳細は市ホームページをご覧ください。