教育委員会制度のあらまし
教育委員会とは
教育委員会は、学校教育、社会教育、文化、スポーツなどの教育に関係する事務を担当する執行機関で、地方公共団体の長から独立した機関です。(ただし、川西市では、文化、スポーツに関連する事業は、特例を定め市長部局が所管しています。）
都道府県や市町村など、教育事務を処理する地方公共団体には、すべて教育委員会を設置することとなっています。（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下、地教行法といいます。）第2条）
教育委員会は、教育委員による合議制の執行機関となっています。
合議制となっているのは、教育関係の事務が、政治的中立や安定性が強く求められることにあります。また、合議制により、地域住民の多様な意見を教育行政に反映させ、より地域に根ざした教育行政を推進していくことが可能になります。
教育委員の定数および任命方法
教育委員会は、5人の委員で組織することとなっています。（地教行法第3条）
教育委員会の委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとなっています。（地教行法第4条）
委員の任期は4年で、再任されることがあります。（地教行法第5条）
委員長と委員長職務代行者
委員長及び委員長職務代行者は、教育委員会の委員のうちから選挙により選ばれます。任期は1年で、再選されることがあります。
委員長は、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表します。（地教行法第12条）ただし、委員長は、教育委員会の代表者ですが、教育委員会の権限に属する事務を委員長が単独で処理することはできません。また、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるのは教育長ですので、委員長が事務の執行者となることはありません。
委員長職務代行者は、委員長が実際に職務を行うことができない場合や辞職などにより委員長が欠けた場合に、委員長の職務を代行します。（地教行法第12条第4項）
教育長
教育長は、教育委員会の委員から任命されます。
教育委員会の委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有し、広く全体を見渡すような視点から教育行政について判断できる人が望まれます。また、必ずしも教育行政の専門家である必要はありません。しかし、教育委員会は、広範で専門的・技術的な教育行政事務を管理・執行する機関であることから、専門的・技術的に教育行政を執行する者が必要です。このため、教育委員会に教育長を置くこととなっています。（地教行法第16条）
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