改正戸籍法・住民基本台帳法について

改正戸籍法、改正住民基本台帳法が平成20年5月1日から施行されました。

改正の背景

本人になりすまし他人の戸籍や住民票を不正に取得したり、資格を利用して不正に取得、利用する事件の発生を受けまして、また個人情報保護意識の社会的高まりのなかで、改正が行われました。

改正の概要

1. 戸籍謄本等、住民票等が原則公開から原則非公開に
   戸籍謄本等、住民票等を交付請求できる方が、法律で限定されるようになりました。
   　戸籍謄本等は、戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属、直系卑属のかたのみ
   　住民票等は、本人及び同一世帯のかたのみ
   　このため、上記以外の方からの請求においては原則委任状が必要です。
   （例）世帯が別の親族の方の住民票等請求、姻族の方（配偶者の兄弟姉妹・おじ・おば等）や傍系血族のかた（おじ、おば、甥、姪、いとこ等）の戸籍謄本等請求については、委任状が必要です。 
2. 戸籍謄本・住民票等交付請求時、戸籍届出時、転入・転出等の住民異動届出時の本人確認が法律で義務づけられました
   詳しくは下記の本人確認についてをご参照ください。 
3. 戸籍届出に係る不受理取扱の変更について
   不受理届出の取扱など、手続方法の一部が変更されました。詳しくは下記の改正戸籍法の概要をご確認ください。

• 本人確認について
• 改正戸籍法の概要（外部リンク）