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市営住宅の場所、募集時期など

更新日 平成26年4月1日ID番号 K576印刷

市営住宅はどこにありますか

住宅政策室の所管する市営住宅は市内24箇所、1,084戸あります。


市営住宅の募集はいつするのですか。

各団地の空き家を年に2回、原則として5月と11月に各10日間程度行います。具体的な日程は市広報紙などでお知らせします。


市営住宅に申し込むにはどんな資格を必要としますか。

市営住宅の建設や運営については、皆様の税金や国の補助金を使っているため、次のような資格などを必要とします。

市営住宅に応募される方は、次の要件に該当していることが必要です。

(1) 募集期間末日現在で、市内在住又は市内在勤3年以上の方
(2) 申し込む家族の人数が2人以上であるときは、その家族構成が夫婦(婚約者及び内縁関係を
      含む)または親子を主としたものであること。単身で申し込む場合は、次のア~コのいずれか
      該当している方(ただし、常時の介護が必要な方は事前にその旨をお申し出ください。)
  ア 募集期間末日現在で、満60歳以上の方、又は昭和31年4月1日以前に生まれた方。
  イ 身体障害者手帳の交付を受け、1級から4級までの障がいのある方
  ウ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、1級から3級までの障がいのある方
  エ 療育手帳の交付を受け,AからB2の方
  オ 戦傷病者手帳の交付を受け、恩給法の別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで又は、
           同法別表第1号表の3の第1款症の障がいのある方
  カ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定により、厚生労働大臣の
           認定を受けている方
  キ 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者
  ク 海外からの引揚者(厚生労働大臣が証明した方)で日本に引き揚げた日から5年未満の方
  ケ ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定する
          「ハンセン病療養所入所者等」に該当する方
  コ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号 以下
         「DV法」という)第1条第2項に規定する被害者又はDV法第28条の2に規定する関係にある
         相手からの暴力を受けた者で、次のいずれかに該当する方
     a DV法第3条第3項第3号(DV法第28条の2において準用する場合を含む)の規定による
                 一時保護又はDV法第5条(DV法第28条の2において準用する場合を含む)の規定に
                 よる保護が終了した日から起算して5年を経過していない方
     b DV法第10条第1項(DV法第28条の2において準用する場合を含む)の規定により
                 裁判所がした命令の申立てを行った者で、当該命令がその効力を生じた日から起
                 算して5年を経過していない方
(3) 入居資格収入基準に合致される方
(4) 現在、住宅に困っておられる方
(5) 申込者本人または同居しようとする者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
       第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
(6) 市税(国民健康保険税を含む)を滞納していない方
(7) 入居許可日から14日以内に申込書記載の家族全員が入居できる方
(8) 保証人のある方
   (注)平成26年度から、在住資格を市内在住1年以上又は市内在勤3年以上のかたから市内在住
               又は市内在勤3年以上のかたに緩和しました。

 


市営住宅の入居者はどのようにして決定するのですか

市営住宅の申込者数が募集戸数を上回った場合は、公正な立会人の立会の下で公開抽選を行います。また次に該当する世帯などについては、各団地毎に下記のような優先枠(募集戸数の4割、四捨五入)を設けています。

(1) 阪神・淡路大震災において、本人が居住していた住宅が半壊以上し、家屋を解体しそれらを証明又は
       確認でき、現に住宅に困窮している世帯
(2) 65歳以上の高齢者のいる世帯
(3) 中度以上の障がい者のいる世帯

  • 身体障害者手帳1~4級の方

  • 精神障害者保健福祉手帳1~2級の方

  • 療育手帳「A」または「B1」判定の方

  • 障害基礎(国民)年金及び障害厚生年金の1~2級の障がいのある方

  • 戦傷病者手帳の交付を受け、恩給法の別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで又は、
    同法別表第1号表の3の第1款症の障がいのある方

  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定により厚生労働大臣の
    認定を受けている方

(4) 20歳未満の子を扶養している母と子若しくは父と子の家庭

(5)海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない者のいる世帯
(6) 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者
(7) 次のいずれかのDV(配偶者からの暴力)被害者がいる世帯
   (1) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号以下
                「DV法」という)第1条第2項に規定する被害者又はDV法第28条の2に規定する関係にあ
                る相手からの暴力を受けた者で、次のいずれかに該当する方
     ア DV法第3条第3項第3号(DV法第28条の2において準用する場合を含む)の規定に
        よる一時保護又はDV法第5条(DV法第28条の2において準用する場合を含む)の
                  規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない方
     イ DV法第10条第1項(DV法第28条の2において準用する場合を含む)の規定により
                  裁判所がした命令の申立てを行った者で、当該命令がその効力を生じた日から起算
                  して5年を経過して いない方
   (2) 県立女性家庭センター等において、配偶者からの暴力を理由として一時保護(DV法
               第3条第3項第3号の規定による一時保護をいう。)をした又はしている者、配偶者か
               らの暴力を入所理由とした婦人保護施設及び母子生活支援施設の入所者及び退所
               者(女性家庭センター等の証明が必要)
 


優先枠

募集戸数 1

優先戸数 なし

募集戸数 2、3

優先戸数 1

募集戸数 4、5

優先戸数 2


このページに関するお問い合わせ

都市政策部 住宅政策室
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所5階
電話:072-740-1200
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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