なぜ「子どもの人権オンブズパーソン」ができたの？

ページ番号1001663　 更新日 令和5年6月24日 印刷　

「生きているのがつらい」と感じている子どもを助けたい！

　1990年代、全国的に学校でのいじめが大きな問題になったとき、川西市は小・中学校に通う子どもたちにアンケート調査をしました。すると、クラスで1～2人の子どもが「生きているのがつらい」と感じるほどのいじめを受けたことがあるとわかりました。
　川西市では、「生きているのがつらい」と感じている子どもを助けたい！と考え、1998年12月に、市の条例で「子どもの人権オンブズパーソン」をつくりました。これは日本国内ではじめての取り組みでした。
　川西市は、これからも、一人ひとりの子どもの人権が大切にされるまちづくりを進めていきます。

子どもの人権オンブズパーソンの設置意義と子どもの権利条約

　オンブズパーソン条例第1条（目的）には「本市における子どもの権利条約の積極的な普及に努めるとともに、子どもの人権オンブズパーソンを設置し、もって一人一人の子どもの人権を尊重し、及び確保することを目的とする。」と記されています。
　これは、子どもの権利条約第4条（締約国は、この条約に認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる）の規定に基づき、子どもをめぐる状況を改善するために自治体に求められる立法・行政上の措置として、子どもの人権オンブズパーソンを設置することを定めたものです。市が子どもの権利を尊重し確保するための具体的な役割を担う立場にあり、地方自治の主体的な実践として、この役割を果たしていこうとするものです。
　つまり、オンブズパーソンは、子どもの権利条約の理念に基づいて制定した市の条例にその根拠を持ち、さらには、子どもの人権に関する様々な法令を参照しながら、子どもの人権救済を進めていく機関です。
　一方、国連の子どもの権利委員会は、子どもの権利条約批准（1994年）後の日本における実施状況の報告に基づいて、数年ごとに日本に対し懸念事項を示し、いくつかの勧告を行っています。しかし、その中で、条約の実施を促進・監視するための独立機関、すなわち子どもの権利のための公的第三者機関の設置が必要であるという見解を示しています。
　国レベルでは、いまだ独立の公的機関は設置されていませんが、川西市が1998（平成10）年に子どもの人権オンブズパーソンを設置したことを皮切りに、30数か所の地方自治体が独自に条例を制定し、公的第三者機関として子どもの権利救済機関を設置しました。川西市子どもの人権オンブズパーソンは、さまざまな人権侵害状況に置かれている子どもに、必要な救済を行うために活動しています。
　一方、川西市と同様に、相談活動や調査活動で見えてきた課題について、自治体の機関に対して行為の是正や制度の改善を求めて、勧告や意見表明などの提言を行っている公的第三者機関はまだそれほど多くない状況です。
 

子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）

• 川西市子どもの人権オンブズパーソン条例（全文）