川西市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金(10月15日から)

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ページ番号1007319  更新日 平成30年10月11日 印刷 

お知らせ(個人住宅の受付は10月15日から)

 川西市では、危険ブロック塀等撤去支援の補助制度を創設しました。個人住宅の申請受付期間は10月15日から12月28日です。幼稚園、保育所、認定こども園及び社会福祉施設の受付については、準備が整い次第お知らせします。
 なお、補助金を受けるためには、ブロック塀等の撤去を行う前に、市の窓口に申請をしていただく必要があります。既に撤去済み、工事契約済みの場合は、補助金を受けることができませんのでご注意ください。

事業の概要

危険ブロック塀等撤去支援事業

 川西市では、6月に大阪府北部で発生した地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、地震などの自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による被害の軽減を図るため、危険性のあるブロック塀等の所有者に対し、個人住宅で最大20万円まで撤去費用を補助する制度を創設しました。
 補助制度の詳細については、リーフレット及び次の内容をご確認のうえ、工事契約を行う前に必要書類と一緒に、市の窓口に申請をお願いします。

補助対象者

補助対象ブロック塀等の所有者(住宅は個人の申請に限る)

対象となるブロック塀

  1. 市内の個人住宅(賃貸住宅を除く)、幼稚園、保育所、認定こども園及び社会福祉施設に付属するもの
    (個人住宅は床面積の過半が住宅の用途のものに限る)
  2. 一般の通行の用に供する道に面するもの
  3. 次の表のブロック塀等点検表に適合しない項目があるもの
    ブロック塀等点検表
    項目 補強コンクリートブロック造の塀の基準 組積造の基準
    塀の高さ 地盤から2.2m以下である。 地盤から1.2m以下である。
    塀の厚さ 高さ2mを超える塀で15cm以上である又は高さ2m以下の塀で10cm以上である。 各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の10分の1以上ある。
    控壁 塀の高さが1.2m超の場合、塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控壁がある。 塀の長さ4m以下ごとに塀の厚さの1.5倍以上突出した控壁がある又は壁の厚さが必要寸法の1.5倍以上ある。
    基礎 コンクリートの基礎がある。 コンクリートの基礎がある。
    傾き、ひび割れ等 塀に傾きやひび割れがない。人の力でぐらつかない。 塀に傾きやひび割れがない。人の力でぐらつかない。
    鉄筋 (塀の壁内)
    直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm以下の間隔で配筋されており、縦筋の末端は壁頂部及び基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けがされている。
    (控壁の壁内)
    直径9mm以上の鉄筋が配筋されている。
    基礎 塀の高さが1.2m超の場合、基礎の丈が35cm以上、根入れ深さが30cm以上ある。 根入れ深さが20cm以上ある。

     

対象となる工事

  1. 請負契約に基づく工事であるもの
  2. ブロック塀等の一部を撤去する工事にあっては、撤去しない部分の安全性が確認できること(建築基準法第42条第2項に規定する道路内にあるブロック塀等については、その全部を道路の地盤面まで撤去するものに限る)
  3. 国、地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けていないもの

補助金の額

  • ブロック塀等の撤去工事に要する経費(撤去費、整地費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費及び諸経費)
  • フェンス又は生垣などを新たに設置する費用及び隣地との境界ブロック塀などの道に面していないブロック塀等の撤去費用補助の対象外となります
  • 幼稚園・保育所・認定こども園、社会福祉施設については、兵庫県が設置認可権を有する民間施設が対象となります

補助対象

補助率

補助限度額

窓口

個人住宅

3分の2

20万円

住宅政策課(電話:072-740-1205)

幼稚園・保育所・認定こども園

3分の2

90万円

建築指導課(電話:072-740-1204)
社会福祉施設

3分の2

160万円

建築指導課(電話:072-740-1204)

必要書類・申請様式

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • ブロック塀等撤去工事概要書(様式第2号)
  • ブロック塀等点検表(様式第3号)
  • 付近見取図(撤去場所・撤去部分がわかるもの)
  • 現況写真
  • 見積書明細書の写し(補助対象部分の数量がわかるもの)
  • 委任状(申請者以外の方が窓口に申請する場合)
  • 同意書(所有者以外の方が申請する場合又は所有者が複数いる場合)
  • 決議書(共同住宅の場合)

申請から補助金交付までの流れ

申請から補助金交付までの流れ

申請受付

個人住宅:平成30年10月15日(月曜日)から平成30年12月28日(金曜日)
(幼稚園、保育所、認定こども園及び社会福祉施設の申請受付は、準備が整い次第お知らせします)

留意事項

  • 既に撤去済み、工事契約済みの場合は補助金を受けることができません。
  • 工事完了後、実績報告書を提出していただく必要があります。

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このページに関するお問い合わせ

都市政策部 住宅政策課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所5階
電話:072-740-1205 ファクス:072-740-1317
都市政策部 住宅政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。