生活困窮者自立支援

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ページ番号1001145  更新日 平成30年5月28日 印刷 

生活困窮者自立支援について

   生活困窮者自立支援制度が平成27年4月から始まっています。この制度は生活保護に至らぬように生活困窮者の自立を支援する制度で、経済的・社会的な自立に向けた相談業務を中心に実施しています。

自立相談支援事業

 生活の苦しみや悩みごと、不安を聞かせてください。相談支援員が一緒に考え、解決に向けたあなただけの支援プランをつくることで、自立に向けた支援を行います。また、仕事を探している方と働く人を募集している企業の、それぞれのニーズを丁寧に聴き取り、人と仕事をマッチングさせた職業を紹介する事業(無料職業紹介)を実施しています。

相談から支援の流れ(相談無料)

ステップ1:まずは地域福祉課内の「くらしとしごとの応援カウンター」へご相談ください。相談支援員がお困りごとを伺います。

ステップ2:課題の確認・整理をするため、一人ひとりの置かれている状況を伺い、何から手掛けたら良いかなど、本人の課題を整理します。

ステップ3:目標を設定し、「自立」に向けた目標や、どのような取組みが必要かを一緒に考え、支援計画(プラン)を作成します。

ステップ4:「自立」に向けて取り組むために、相談支援員が寄り添いながら支援計画(プラン)に基づいて状況を確認しながら、支援します。

住居確保給付金

 65歳未満の主たる生計維持者の方が離職(2年以内)し、住居を失ったり、または失うおそれがある方が対象です。住居を整えたうえで、就職活動をめざすことを目的に、就職に向けた活動をすることなどを条件に一定期間の家賃相当額を支給します。支給を希望される方は、必ず事前にご相談ください。支給期間は、申請の翌月または引っ越し月の翌月から3カ月間です。ただし、一定の要件により3カ月の延長・再延長ができる場合があります。(最長で9カ月間)

支給額

• 単身世帯:40,000円

• 2人世帯:48,000円

• 3人~5人世帯:52,000円

• 6人世帯:56,000円

• 7人以上世帯:62,000円

(注)上記の各金額は平成30年5月時点での上限額です。国の制度改正等により金額が変わる可能性があります。

住居確保給付金を徴収する場合

 本給付の受給中に、虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合には、既に支給した給付の全額または一部について徴収するとともに、以降の住居確保給付金の受給も中止することとなります。

就労準備支援事業

 自立相談支援事業で仕事探しにお困りのかたへ就労支援員がマンツーマンで支援をします。また、川西市就労準備支援事務所(住所:川西市美園町11-1-2 電話:080-7000-4922)では、安心して就労に向けた能力などを養いながら就労支援、就労体験の機会が受けられます。「離職してから時間が経過している」「ひきこもり状態にある」「仕事をする自信がない」など、社会へ出るのが不安なかた、就労経験が少ないかたも、安心して自立相談支援事業の窓口(地域福祉課内の「くらしとしごとの応援カウンター」)に、ご相談ください。

就労体験(一庫キャンプ場の落ち葉清掃体験)
就労体験(一庫キャンプ場の落ち葉清掃体験)の様子

このページに関するお問い合わせ

福祉部 地域福祉課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所1階
電話:072-740-1172(地域福祉担当) 072-740-1174(高齢者福祉担当)072-740-1189(生活困窮担当) ファクス:072-740-1311(電話番号はよく確かめておかけください。)
福祉部 地域福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。