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児童手当

更新日 平成29年12月6日ID番号 K12774印刷

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、関係する法令が改正され、新たな「児童手当」ができました(子ども手当は、平成24年3月をもって終了しました)


平成29年11月13日(月曜日)から所得・課税証明書が省略できます

平成29年11月13日(月曜日)受け付け分より、川西市に転入等された申請者および配偶者の所得情報につきまして、マイナンバー制度の情報連携により確認します。所得・課税証明書の提出は原則不要になります。

(注)確認ができない等の場合、提出をお願いすることがあります。


児童手当(平成29年6月~平成29年9月分)を振り込みます

平成29年10月10日(火曜日)に4カ月分の児童手当を振り込みます。支払通知書は発送しませんので、通帳をご確認ください。


現況届の提出をお忘れなく

平成29年6月1日(木曜日)から6月30日(金曜日)まで、現況届の受付を行います。6月以降も引き続き手当を受け取りために必要なお手続きとなりますので、期間内にお手続きをお願いします。 期間内にお手続きをされない場合、手当の支給が保留となります。

また、手続きがないまま2年を経過しますと受給資格を喪失することとなりますので、ご注意ください。現況届は6月1日(木曜日)より、郵送で発送します。お手続きは市役所窓口、郵送で受け付けます。

(注) 現況届を提出後に審査を行った結果、前年の所得が受給者より配偶者が高い状態となっている場合や、児童の生計を維持する程度が受給者より配偶者が高いと判断される状態の場合は、受給者の変更が必要となります。対象となる方へはご案内をいたしますのでご確認ください。


平成28年1月から、児童手当の申請に個人番号(マイナンバー)が必要になりました

平成28年1月より、児童手当の申請に個人番号(マイナンバー)の提示及び本人確認が必要となりました。

マイナンバーが必要となる申請は以下のとおりです。

  • 「児童手当認定請求書」 請求者とその配偶者の個人番号(マイナンバー)が必要です。
  • 「別居監護申立書」 児童が市外在住の場合、その児童の個人番号(マイナンバー)が必要です。
  • 「個人番号変更等申出書」 個人番号に変更があった場合に必要な申請です。

支給対象者

川西市に住民登録があり、15歳到達後最初の3月31日までの児童(中学校修了前の児童)を養育し、その児童と生計を同じにしているかたが対象です。

次の事項にご留意ください。

  • 児童手当の支給対象者(請求者)は、父母であれば恒常的に所得が高い方になります。
  • 平成24年6月分以降から所得制限が適用されます。
  • 児童が海外に住んでいる場合(留学中の場合等は除く)は、受け取ることはできません。
  • 児童が施設等に入所している場合は、施設設置者等が受け取ることになります。
  • 養育者である父母が別居し生計を同じくしていない場合は、子どもと同居しているかたに支給されます。

(注1)離婚協議中で父母が別居している場合は、子どもの生計を維持する程度に関わらず、同居しているかたに支給されます。
(注2)転勤等で父母のいずれかが単身赴任しているような場合は、別居後も生計を同じにしているものと考え、同居する者ではなく所得の高い方に支給されます。


支給額

支給額
支給対象児童 手当の月額
0歳~3歳未満 15,000円
3歳~小学校修了前 第1子、第2子は10,000円、第3子以降は15,000円
中学生 10,000円

所得制限以上の受給者に養育される児童

  • 上記にかかわらず一律5,000円

(ご注意ください)第3子以降の数えかたについて

児童手当の支給にかかる児童は、中学校修了までの児童ですが、第1子・第2子・第3子以降の数えかたについては、出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童の中で数えることになります。

例えば、19歳、16歳、10歳、5歳の子を養育しているかたでは、支給の対象の子どもについては、10歳の子どもが第2子の取扱い(支給月額10,000円)、5歳の子どもが第3子の取扱い(支給月額15,000円)となります。16歳の子どもは、人数には数えますが児童手当の支給対象とはなりません。また、19歳の子どもにつきましては、児童手当の制度において人数ならびに支給額の対象になりません。


児童手当の請求手続きについて

出生や転入などにより、川西市において新たに受給資格ができたかた

「児童手当認定請求書」の提出が必要です。

既に児童手当を受給していて、出生などにより養育する児童が増えたかた

「児童手当(増)額改定請求書」の提出が必要です。

公務員の場合は、勤務先での手続きになります。


ご注意ください

お子さんが生まれたかたは、出生日の次の日から、川西市へ転入されたかたは、転入した日(異動日)の次の日から、数えて15日を経過するまでに必ず申請してください。15日を経過すると手当を受け取れない月分が生じる場合があります。


支払時期

児童手当は、6月・10月・2月の10日(金融機関休業日の場合は、その前の金融機関の営業日)に受給者名義の口座に振り込みさせていただきます。

ただし、転出等で受給資格がなくなった場合には、その月の分までの未払い手当を上記の月以外に振り込ませていただく場合があります。


申請方法

認定請求

出生、転入等により、新たに受給資格が生じた場合、川西市に児童手当認定請求書を提出する必要があります(公務員の場合は、勤務先に申請してください)。

認定請求をした月の翌月分から、支給事由の消滅した月分まで支給されます(認定請求日が出生や転入日(異動日)の翌日から15日以内のときは、出生・転入月の翌月から支給されます)。


認定請求に必要な添付書類等

  1. 請求者(養育者)の印鑑
  2. 個人番号(マイナンバー)がわかるもの(個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書等)  
  3. 請求者の健康保険被保険者証の写し または 年金加入証明書(請求者が厚生年金等加入者である場合に必要です)
  4. 請求者の金融機関の口座番号がわかるもの(通帳・キャッシュカードの写し等)
  5. 本人確認書類(注1)
  6. 委任状(本人以外が申請する場合)(注2)
その他、必要に応じて申立書等の提出をお願いすることがあります。
必要書類の提出がない場合は、認定されません。
 

(注1)本人確認書類

  • 1点で良いもの(写真付きの本人確認書類)
    個人番号カード、運転免許証、パスポート、障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書等
  • 2点必要なもの(写真の無い本人確認書類)
    保険証、年金手帳、手当証書、住民票、公共料金等の領収書、クレジットカード等

(注2)代理人が申請する場合、代理人の本人確認書類が必要となります。


額改定請求

出生などにより、支給対象となる児童が増えた場合に提出します。


増額改定請求に必要なもの

請求者(養育者)の印鑑

増額改定請求をした月の翌月分から支給されます。ただし、請求日が出生月の翌月であっても請求が出生日の翌日から15日以内のときは、出生月の翌月分から支給されます。


児童手当の各種届出

現況届

毎年6月に引き続き児童手当を受ける要件があるかどうかを確認するための現況届を提出する必要があります。

現況届の提出がなければ、6月分以降、引き続き児童手当を受け取ることができません。


支給事由消滅届

他の市町村に住所が変わる場合、児童を養育しなくなった場合など、支給要件に該当しなくなった場合、また、公務員になった場合などに提出します。


振込金融機関口座依頼書

児童手当の振込先の金融機関または口座を変更する場合に提出します(受給者名義の金融機関口座に限ります)。


児童手当 住所変更届

市内で転居した場合に、提出します。


その他

氏名変更届

受給者および児童の氏名に変更があった場合に、提出します。

別居監護申立書

養育する児童と別居している場合は、この他に、必要に応じて提出する書類がありますのでおたずねください。      


こんな場合は?

児童手当の申請手続きを忘れていたのですが

お子さんが生まれたかた、川西市へ転入されたかたは、原則、申請のあった日の属する月の翌月から支給対象になります。(ただし、出生日・転入日(異動日)の次の日から、数えて15日を経過するまでに申請すれば、出生月、転入月の翌月から支給対象になります。)


申請書に添付する健康保険被保険者証の写しは子どものものですか?

申請書に添付していただく健康保険被保険者証の写しは、請求者のご本人(父や母等の養育者)のものをお願いします。

健康保険被保険者証の写しは、請求者が厚生年金等加入者である場合に必要です。


手当の振込先を子ども名義の口座にできますか。

子どもなど、請求者以外のかたの名義の口座には振り込みができません。請求者と振込口座の名義は同じにしてください。

請求者(子どもを養育しているかた)は、原則父母のいずれかになり、収入が恒常的に高いかたが請求者となりますので、振込口座の名義もその人となります。


所得制限の限度額は、どれくらいですか?

受給者の所得額と扶養親族の数に応じて、下記の所得制限が設定されています。

児童手当 所得制限限度額

扶養親族等の数 所得額 収入(給与収入)額
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円

(注1)収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額。所得制限の判定は所得額で行い、収入額は、参考としてください。
(注2)受給者の所得よりも配偶者の所得が高い場合、原則として受給者変更が必要となります。


下記のような場合は届出が必要です

  • 出生など養育する児童が増えたとき
  • 受給者が市外や国外へ転出するとき
  • 受給者または児童の氏名に変更があるとき
  • 受給者又は児童の住所に変更があるとき
  • 受給者が児童と別居したとき
  • 就職、転職、退職などで加入している年金が変わったとき
  • 公務員になったとき
  • 児童を養育しなくなったとき
  • 児童が施設に入所したとき 
  • 児童が死亡したとき 
  • 児童が日本国内に居住しなくなったとき

(注)事由が発生した日の翌日から15日以内に手続きを行ってください。届出が遅れた場合、手当が支給されない月が生じたり、手当を返還いただくことがあります


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このページに関するお問い合わせ

教育委員会事務局 こども未来部 こども家庭室 子育て・家庭支援課
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所3階
電話:072-740-1179
(電話番号はよく確かめておかけください。)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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