エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

現在の位置 : トップページ産業・ビジネス情報開発・建築指導建築指導 › 容積率不算入台帳の提出について


ここから本文です。

容積率不算入台帳の提出について

更新日 平成28年12月28日ID番号 K4979印刷

容積率不算入台帳の提出が必要な建築物及び提出する書類

    容積率の不算入措置を講じる建築物を把握するため、確認申請を受ける際は、次の図書を確認申請書と一緒に提出してください。

 対象となる建築物

   対象となる建築物は、建築基準法第52条第3項及び第6項並びに令第2条第1項第4号ただし書(同条第3項において適用される場合を含む。)を適用し、容積率の不算入部分を有する建築物(一戸建ての住宅又は長屋は除く。)

提出する図書

容積率不算入台帳

   建築計画概要書と兼ねることは不可としますが、写しを本台帳として活用することは可能です。
   この場合には、最上段に「容積率不算入台帳(第一面)」及び「容積率不算入台帳(第二面)」と明示し、第一面【18.その他必要な事項】に確認番号及び年月日を、配置図の中に不算入の位置を明示してください。

各階平面図

  • サイズ A4またはA3 (縮尺は任意)
  • 容積率の不算入措置を適用する部分を詳細に表示してください。

不算入部分の面積算定根拠(求積図)

   サイズ A4またはA3 (縮尺は任意)


適切な維持管理

   共同住宅の共用廊下など、容積率の不算入措置を講じた建築物は、所有者が建築後も不算入部分をきちんと把握し、適切に維持管理することが重要です。
   建築基準法第12条第1項に基づく定期報告の際に併せて、不算入部分の状態を確認し、報告してください。


様式

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無償)が必要です。お持ちでないかたは、アドビシステムズ社ホームページ(新しいウィンドウで開く)からダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

都市政策部 まちづくり指導室 建築指導課
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所5階
電話:072-740-1205
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



このページのトップへ戻る

表示 PC スマートフォン