平成18年度決算成果報告書
行政評価への取り組み
本市では平成9年度から事業評価を試行し、行政評価への取り組みを進めてまいりました。平成11年度からは、従来実施していました事業評価に加え、施策体系の施策レベルでのアウトカム（効果・成果）評価を開始し、その成果を決算成果報告書にとりまとめています。
どうぞじっくりとご覧いただき、まちづくりへのご意見やお気づきになられたことなどをお聞かせください。
（連絡先は下段に記載しています）
掲載内容をリニューアル
１８年度決算成果報告書は、掲載内容の充実を図るとともに、以下のとおり２分冊にして作成しています。
「Ⅰ 財政分析篇」
平成１８年度の決算をもとに、川西市の財政状況を分析しています。また、今回からバランスシート、行政コスト計算書等の財務諸表についてもあわせて掲載しています。
「Ⅱ 行政サービス成果篇」
事業ごとに１８年度の実施結果を掲載しています。それぞれの事業にかかった費用や事業効果などを報告するとともに、今回から各事業の目的や今後の方向性も掲載するようにしました。
なお、「行政サービス成果篇」の見方は、次のとおりです。
行政サービス成果篇の見方（PDF 20.1KB）
行政サービス成果報告
施策体系別所属別総コスト一覧表について
この表は、18年度の一般会計決算を、総合計画の施策体系（分野、小分野、施策）を表側に、さらに所属部等を表頭にマトリックス（行列）に並び換えています。この表からは、施策の目的ごとのコストを捉えることができます。なお、コストを正確に捉えるため、決算書では事業コストに含めていない人件費※1 と公債費※2 を含めて計上しています。
施策別評価指標一覧表について
目的の体系の最小単位である施策ごとの評価指標を表しています。この指標は､計画立案の際の事業の優先順位付け､事業選択等に活用します。
行政サービス成果表について
施策体系（分野）に基づいて分類しています。各施策体系ごとの内容は次のようになっています。
まず、各施策体系ごとに「施策別行政サービス成果表」と「事業別行政サービス成果表」の2種類の表を添付して編成しています。この表の見方は次のとおりです。
● 「施策別行政サービス成果表」とは、施策体系の施策レベルで行政サービスのコストと成果を捉えようとするものであり、ここでの成果は、アウトカム※3 の評価指標を用いています。具体的には、表の上段に施策毎のコスト合計の年次推移を表示し、中段に施策を達成するために用いた事業・細事業※4 とコスト※5 を表示し、下段に成果をみるための評価指標を表示しています。また、コストの表示単位は千円です。
なお、この成果表については、75ある施策のうち、60の施策（施策名の後ろに★印を表示）について作成しています。
● 「事業別行政サービス成果表」とは、目的として掲げた施策実現のために行った行政サービスについて、事業をキーにして作成しています。ここでは、決算書に表示している事業ごとにコスト情報※6 、事業実施情報※7 を掲載して1つの表にしています。
また、事業実施情報の中で細事業ごとに成果指標を作成していますが、これは、アウトプット※8 として捉えるものであり、原則、前年度（17年度）と比較しています。
なお、この成果表に掲載する事業は、内部の管理事業など一部除いているものがあります。※9
（注）
※1. ここでの人件費は、一般会計ごとの人件費総額を職員人数で除した一人あたりの平均人件費（職員9,582千円、再任用職員4,345千円）を、各事業の従事職員数に乗じて事業ごとに分類計上しています。なお、再任用職員とは、定年退職者等の能力・経験を活用するために、一定期間、一般職員として再び任用した職員のことであり、14年度から採用しています。
※2. 18年度に償還した公債費を元金、利子をあわせて、各事業に分類計上しています。
※3. 行政サービスを実施することによって、直接及び間接的に住民に与える社会的効果・影響をいいます。
※4. 事業を実施するために用いた具体的な手法で、これを本市では細事業と呼んでいます。この細事業は、計画・予算・財務執行・決算のサイクルの中でシステム化して運用しています。
※5. ここでのコストには、職員人件費（平均人件費を用いた仮定数値）と公債費（元金と利子）を加えたフルコストとしています。したがって、決算書の事業費は、成果報告書では事業費の欄と一致します。
※6. 事業コストの考え方は※5と同じであり、さらに、事業ごとの財源情報を表示しています。
※7. 事業を具体的手法である細事業でどのように実施したかを文章と表（アウトプット評価指標）及び節別決算額一覧表で表現しています。
※8. 細事業を実施する（予算を投入する）ことによって、直接出てくる成果（産出物）をいいます。
※9. 「担当室・課」の表示について、決算書では18年度の組織で表示していますが、「決算成果報告書」では19年度の新組織で表示しています。
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