施政方針
平成23年度施政方針
平成23年2月22日、第1回市議会定例会（第1日）に市長が説明した施政方針を全文掲載します。
平成23年度施政方針（PDF 393.1KB）
二期目の市政に対する決意
「今の川西市には元気がない。生まれ育ったふるさと川西の再生を何としても期さなければならない」
思い起こせば4年前、初めての施政方針の冒頭で、私は、市長選への立候補を決意した胸中を表明いたしました。
以来、今日に至りますまで、この言葉を常に胸に止め、市民の皆さんの声に真摯に耳を傾けながら、川西の未来のために、様々な改革に果敢に挑戦してまいりました。また、再選を目ざした選挙戦を通じて、「人を大切に まちを元気に」を政治スタンスとして訴えてまいりました。
結果、市民の皆さんは再び私に、市政を託す選択をされました。責任の重さを痛感しているところでございますが、これまでの市政運営に対するご理解を得たものとして、また、これからの4年に対する期待の表れとして受け止め、公約の実現に向けて、より一層全身全霊を傾ける所存であります。
また、ここにお集まりの議員の皆さんも同様に、市民からの負託を得られた訳でございますが、改めて申しあげるまでもなく、市政は市議会と執行機関との適切な連携のもとに運営されるべきものであります。
今後とも活発な論議を重ねつつ、市民の幸せを願う皆さんとともに、輝かしい川西の未来に向けて、市政を推進してまいりたいと決意いたしております。
中国・明代の学者 王陽明は「伝習録」の中で、「知はこれ行の始め、行はこれ知の成るなり」と記しております。すなわち、「知ることは行うことの始まりであり、行うことは知ることの完成である。知ることと行うことを分離してはならない」という「知行合一」の教えであります。市政を取り巻く状況は、容易ならざるものがございますが、具体的な行動と実践を旨として、活路を開いてまいりたいと考えております。皆様方のご理解とご協力を心よりお願い申しあげます。
国内外の情勢に対する所感
さて、昨今の国際情勢を振り返りますと、アメリカ経済における金融市場の混乱は沈静化し、最悪期は脱したとの観測もありますが、世界的な株価安が続くなど、国際経済情勢は予断を許さない状況であります。また、中国やインドをはじめとする新興市場経済国の台頭により、各分野の産業経済構造は大きな転換期にあり、中国のGDPが日本を抜いて世界第2位になるなど、これまでの国際社会における様相は一変しつつあります。さらには、我が国固有の領土である尖閣諸島における中国漁船衝突事件や、北朝鮮による延坪島砲撃事件など、東アジアの諸情勢は緊迫した状況にあります。
翻って、国内の情勢に目を向けますと、昨年は、政治・行政を巡る国民の不信や不満が高まった一年でございました。とりわけ、所在不明の高齢者が全国で大きな問題になり、本市でも事例が発覚いたしましたが、無縁社会の予想以上の広がりに驚愕を覚えると同時に、人と人との絆の再生が焦眉の急であると、強く感じた次第であります。
儒教では、人が常に守るべき道徳として、五常、すなわち、仁（人に対する思いやり）、義（人としての理）、礼（礼節を重んじること）、智（善悪を正しく判断する知識・知恵）、信（約束を守り、自他に誠実であること）が説かれております。時代は、めまぐるしく変化いたしますが、「不易流行」を的確に見極めながら、潮流に流されず、今一度立ち止まり、人としての原点を見つめ直す必要があるのではないでしょうか。
暗いニュースが続く中で、二人の日本人のノーベル化学賞受賞や、身を焼き尽くしながら、7年にわたる宇宙の旅の末に、けなげに帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の姿には、多くの国民が感動いたしました。
さらに、2010年の川西市をイメージする漢字として「輝（かがやく）」が選ばれましたように、本市においては、市内在住の丸田陽七太くんの「U－15ボクシング全国大会」の2年連続優勝や、第92回夏の甲子園で報徳学園の4番を務め、ベスト4入りとなった越井勇樹さんなど、多くの若者が各方面で華々しく活躍されました。中でも、NHK朝の連続ドラマ小説「ゲゲゲの女房」でヒロインを務めた松下奈緒さんと、「トイレの神様」でブレークしたシンガーソングライターの植村花菜さんが、揃って第61回NHK紅白歌合戦に登場されたことは、次代を担う若者達のさらなる飛躍と、本市の明るい未来を感じさせてくれる出来事でした。夢を持ち、努力を惜しまず、果敢に挑戦し続ける姿は、世代や性別を越えて、多くの市民に感動を与えると同時に、ふるさと川西への誇りを喚起させてくれました。
地域分権元年
自治体を取り巻く問題については、これまでも様々な視点から議論されてきておりますが、これらの問題の本質は、国と自治体、さらには自治体と地域住民・事業者・NPO等との役割分担を根本的に問い直すことにあると考えております。敷衍すれば、「地方分権」、あるいは、「協働・協治」の推進であり、住民自治と団体自治のさらなる強化であります。
私はこれまでも、まちづくりとは、行政だけでなく、そこに住み、学び、働く人々が協働して、地域社会を将来にわたっても安全に、人間らしく、豊かな生活を過ごすことができるようにする営みであり、「自分たちのまちのことは、自分たちで決めて実行する」という自治の原理を基本に、基礎自治体優先の原則に照らして進めていくべきものであると申しあげてまいりました。
その背景の一つには、地域の実情を最も把握している者こそが、まちづくりの主体たるべきであるという、強い拘りがあります。また、二つには、平成17年（2005年）をピークとして、わが国は、歴史上初めて人口減少社会に転じており、しかも、平成24年（2012年）からは、団塊の世代が 65歳以上の階層に入り始めることから、高齢化の速度が急速に上昇するという事実であります。
すなわち、人口が急増し、それに伴って税収が伸びるという、成長を前提としたこれまでの公共空間のイメージが、もはや描くことができない時代が到来しているということであり、その結果、公共イコール行政という図式が崩れ、行政と市民、あるいは市民同士の関係を再構築することが不可避になっているということであります。
もちろん、こうした状況下における行政の役割と責任は、ますます重要となりますことから、これまで取り組んでまいりました市役所改革をさらに進め、改革や挑戦を市役所の文化として定着させなければなりません。そのためにも、導入いたしました行政経営品質向上プログラムを着実に実行し、組織としての強みを伸長し、弱みを克服しながら、革新を図るよう努めてまいります。また、これまで以上に組織一丸となって、プロ意識とスピード感を持って行政課題に取り組むとともに、自らのリーダーシップにより、組織を牽引していく所存であります。
しかしながら、本市の持続的発展を図っていく上においては、行政の力だけでは限界があることもまた事実であります。その意味からも、地域の実情に明るく、最も身近な存在である地域住民の結束した力、すなわち「地域力」に大いに期待するところであります。
そこで、これまで行政が主導して担ってきた地域の課題に対し、地域住民自らが、その解決にあたるために、一定の権限や財源を地域へ移譲する地域分権制度を導入してまいりたいと考えております。新年度におきましては、制度の具体的な検討に向けて専従の組織を設置するなど、本市における「地域分権元年」と位置づけ、新たな扉を開いてまいります。
時、恰も、新年度からの2ヵ年は、第4次総合計画後期基本計画「笑顔・ときめき 川西プラン」の締めくくりと、次期第5次総合計画策定という節目の期間であります。市民一人ひとりが、わがまちに対しての満足度を高め、その先にある幸せが実感でき、夢と希望が持てるような未来設計図を、市民の皆さんとともに描いてまいります。
新年度の行財政運営にあたって
新年度の予算編成につきましては、個人市民税における納税義務者数の減少や、地価の下落による固定資産税・都市計画税の減額などが大きく影響し、それらを地方交付税、臨時財政対策債で対応するといった非常に厳しい財政状況の下、事務事業等の精査を行いました。
また、人件費など歳出予算の抑制を行ったものの、社会保障経費の増加もあり、収支ギャップを埋めることができず、基金から約9億7千万円の繰入れを行わざるを得ない予算編成となりました。今後におきましても、行財政改革推進計画の達成に向け、全力を挙げて取り組み、財政の健全化をさらに推し進めてまいります。
加えて、「企画財政部」を「総合政策部」にするとともに、「土木部」の所管する下水道事業に、地方公営企業法を全部適用することに合わせ、上水道部門と下水道部門を統合し、さらに「土木部」と「まちづくり部」を統合した「都市整備部」を設置するなど、都市基盤整備と施設の適正な維持管理を一元的に行います。
また、中央北地区整備事業が新たな段階に入ったことから、事業の円滑な推進を図るため、中央北地区整備室を部として独立させ、「中央北整備部」とするなど、元気でうるおいのあるオンリーワンのまちづくりをさらに推進すべく、組織を改編してまいります。
このような基本認識の下、新年度におきましては、「笑顔・ときめき 川西プラン」に掲げる次の3点に重点を置いて、本年度補正予算で計上しております事業も含め、積極的な施策展開を図ってまいります。
その一は、「次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり」であります。
近年における合計特殊出生率の低迷、核家族化や都市化の進展による子育て家庭の孤立、地域社会の子育て機能の低下などに伴う育児不安等を背景に、児童虐待をはじめとする子どもに関する深刻な社会問題も急増しており、本市におきましても、次代を担う子どもたちの健全な育成と、親が安心して子育てできる環境の整備が急務であり、私の果たすべき大切な使命の一つであると考えております。
そこで、新年度におきましては、一定所得基準以下の世帯への子育て支援策の一環として、通院自己負担額無料の対象年齢をこれまでの3歳未満から未就学児まで拡大してまいります。加えて、小学校4年生から6年生の通院医療費につきましても、兵庫県において助成制度が検討されていることから、これらの動向を見極めながら、本市としての対応を図ってまいります。
また、「川西市保育所整備計画」に基づき、本年4月に開設予定の民間認可保育所や幼保連携型認定こども園の運営を支援するなど、仕事と生活が調和した社会の実現をめざしてまいります。
さらに、幼稚園や小・中学校等の施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、地震等の有事の際には、地域住民の避難所の役割も果たすことから、平成27年度末までに耐震化率100％を目標として、引き続き年次的・計画的な耐震化対策を講じてまいります。
特に子ども・若者施策につきましては、今後の施策のあり方を視野に入れ、こども部内の組織改正を行い、子どもの健やかな育ちと子育て家庭を支援する体制の整備を図ってまいります。
その二は、「市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくり」であります。
日本人の平均寿命は、男性79歳、女性86歳を超え、「人生90年」の時代へと向かいつつあります。この長寿社会を喜ばしく受け入れ、市民の皆さんの笑顔が溢れ、元気がみなぎる、溌溂としたまちとしていくためには、世代や性別、身体の状況など、それぞれの違いや価値観、生き方を認め合い、互いに助け、支え合いながら、一人ひとりが個性ある人間として尊重され、誰もが平等・対等にあらゆる分野に参画でき、ともに生きる社会づくりをめざさなくてはなりません。
新年度におきましては、住民福祉向上の観点から、「地域福祉計画」、「障がい者福祉計画」、「高齢者保健福祉計画」、「介護保険事業計画」の改定を行うとともに、現行の「保健医療計画」の検証と新たなニーズを把握するための市民アンケート調査を実施いたします。また、都市計画の観点からは、都市基盤の整備、方向性を示す「都市計画マスタープラン」を、環境の観点からは、循環型社会の形成に向けた「一般廃棄物処理基本計画」など、主要な分野別計画の改定を行ってまいります。また、地域活力とまちのにぎわい創出の観点から、地域に根ざした商業の活性化を視野に入れながら、今後の商業振興及び企業誘致を進めるための方策を検討してまいります。
その三は、「市民とともに築く未来に向けたまちづくり」であります。
民間の大規模住宅開発によって人口が急増したという歴史的背景を持つ本市においては、かつてニュータウンと呼ばれた地域において高齢化が急速に進行しており、何も手を打たなければ、まちが衰退してしまうと申しあげても過言ではございません。
そこで、新年度におきましては、ふるさと団地の再生といたしまして、土地利用及び空き家・空き地等の現状の把握や、今後の居住意向及び日常の行動範囲など住民意識、実態等を含めた特性の分析をしっかりと行い、その上で今後の方向性を整理してまいります。また、これからも「住んでよかった」、「住み続けたい」と思える魅力あるまちづくりを進めていくためにも、昨年10月に施行した「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」の基本理念に則り、条例の実効性を担保するための基本計画の策定や、住民自らが主体的に課題を解決する「地域分権制度」の創設に向け、検討を進めてまいります。さらには、事業の現状と課題を市民の皆さんと共有し、共に考えるため、昨年に引き続き「公開事業レビュー」を実施するとともに、市が提供するサービスについて、市民・事業者からの提案に基づき事業展開を行う「提案型公共サービス制度」について検討を行ってまいります。
健康福祉
「健康」につきましては、本年度に策定する「食育推進計画」に基づき、食育の基本理念の着実な推進を図るため、市民や関係団体等を対象としたフォーラムを開催いたします。
また、成人歯科検診において、新たに25歳と35歳を対象に加えて、若年期からの歯周病の予防に取り組んでまいります。
市立川西病院につきましては、本年度に改定する「事業経営改革プラン」に基づき、さらに良質な医療を提供するため、消化器系疾患や生活習慣病、緩和ケア等の取り組みを強化するとともに、他の医療機関との診療連携強化や経費の削減を進めるなど、経営の効率化を図ってまいります。また、老朽化の進んだ建物の、防水・外壁改修工事を実施するとともに、耐用年数を経過した設備の更新設計を行ってまいります。
「地域福祉」につきましては、社会福祉協議会と社会福祉事業団を合併し、福祉サービスの質や新たな課題への対応力の向上に努めてまいります。また、地域住民の交流と居場所づくりを支援するため、コミュニティスペースに対する補助対象枠を4ヶ所に拡大してまいります。
「高齢者支援」につきましては、地域密着型の介護サービスを充実させるため、小規模多機能型居宅介護施設、認知症対応型グループホームそれぞれ2ヶ所の整備法人を公募し、整備費を補助いたします。
また、地域における総合的な介護相談窓口機能を強化するため、川西中学校区に地域包括支援センターを設置してまいります。
「障がい者支援」につきましては、地域における障がい福祉関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うため、新たに地域自立支援協議会を設置してまいります。また、障がい者の就労を支援するため、障がい者作業所などへの委託業務の範囲を広げるとともに、市役所での身体障がい者の雇用を進めるほか、他の障がい種別への拡大についても検討・調整を進めてまいります。
「子育て支援」につきましては、平成24年3月に久代6丁目地内において、社会福祉法人が開設する複合福祉施設のうち、保育所整備に関する補助を行ってまいります。また、安心できる子育て環境づくりのため、公共施設等で授乳やおむつ替えができるコーナーの設置を推進するとともに、3人乗り電動アシスト付自転車の貸し出しを行ってまいります。
加えて、育児の孤立感や不安感の解消を図るため、児童館において親子が遊び、保護者同士が出会い交流する、「親子で遊ぼうデー」を開催してまいります。
さらに、大きな社会問題となっている児童虐待の未然防止や早期発見・対応のため、啓発活動の推進や相談員の増員等による相談体制の強化を図るとともに、関係機関との連携強化や情報共有などに努めてまいります。
留守家庭児童育成クラブにつきましては、児童用の図書を購入するなど読書環境を充実させ、合わせて放課後子ども教室との連携を図ってまいります。
また、保護者の利便性向上のため、保育所保育料及び留守家庭児童育成クラブ育成料を郵便局やコンビニエンスストアで納付できるようにいたします。
「低所得者福祉」につきましては、急増する生活保護世帯の自立支援を図るため、面接等相談員や就労指導員を増員するとともに、就労能力及び就労意欲のある者に対する住宅手当の支給を継続してまいります。
教育文化
「学校教育」につきましては、学力向上に向けて新たに「きんたくん学びの道場」を実施してまいります。
また、子どもたちが自己実現に向けて主体的に取り組むことができるよう、実社会で活躍している本市学校出身者を招聘し、「先輩に学ぼう！」と称して、講演会をはじめとした、教室内外における様々な交流の場を創出するなど、豊かな心の育成を推進してまいります。
新年度から小学校に外国語活動が本格導入されることに伴い、これまで本市独自の取り組みとして進めてきた小学校5・6年生を対象とする英語の授業において、英語を母語として話し、指導することができる、いわゆるネイティブ講師などの派遣を継続し、授業内容の充実を図ってまいります。加えて、平成24年度からの中学校における武道必修化に向けて、柔道等のできる環境整備を進めてまいります。
また、奨学資金の貸付制度につきましては、高校生及び大学生の貸付対象人数枠を変更し、大学生への貸付けを増やすなど、実情に即した対応を図ってまいります。
さらに、言語や聴覚に障がいをもつと思われる子どもの機能維持向上や増加する教育相談に対応するため、言語聴覚士を増員します。
「青少年」につきましては、子ども・若者の意識や生活実態などを把握し、居場所づくりや支援体制の整備を図ってまいります。また、3年目を迎える「青少年ふれあいデー」の認知度をより一層高めるため、啓発活動を工夫するなど、家族のきずなや地域とのつながりを深めてまいります。さらに、順次、整備を進めてきた放課後子ども教室を全小学校区に拡大し、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりに努めてまいります。
「生涯学習・文化」につきましては、中央公民館等において講座用のパソコンや防炎カーテンなどを更新するとともに、黒川公民館として活用する休校中の黒川小学校が、兵庫県から景観形成重要建造物の指定を受けたことから、適正な保存方法の検討を行ってまいります。
中央図書館においては、録音図書等を購入し、読書のバリアフリー化に努めるなど、開館20周年を契機に、図書館事業のより一層の充実を図ってまいります。
芸術文化においては、平成21年度に開催し、好評を博した市民創作ミュージカル「川西の金太郎」の再演を支援することで、市民による芸術文化活動の促進を図ってまいります。
文化財においては、国指定史跡の加茂遺跡について、指定地の今後の保存・活用に向けた検討等を行うとともに、勝福寺古墳の崩落箇所の復元工事を実施してまいります。また、水明台・黒川地区のエドヒガン群落や一庫地区のクヌギ群落を、天然記念物に指定するなど保全に向けた取り組みを推進してまいります。
生涯スポーツにおいては、けやき坂中学校建設予定地を地域コミュニティを中心としたスポーツ活動等の場として有効活用を図ってまいります。また、本市出身で名誉市民でもある古田敦也氏の、これまでの輝かしい活躍の証をアステ川西内で展示し、市民の皆さんに夢や感動を与えるとともに、次代を担う子どもたちのスポーツに対する興味や、意欲を高めるきっかけづくりに役立ててまいります。
環境共生
「環境保全」につきましては、市役所庁舎南側玄関に太陽光発電パネルを設置し、環境とエネルギーの啓発を行うとともに、住宅用太陽光発電システムを新たに設置する市民への補助を行ってまいります。また、環境負荷の軽減を図るため、新規に低燃費軽自動車を購入する際の支援等について、検討を行ってまいります。
「省資源・リサイクル」につきましては、広報誌やごみ減量出前講座等を活用し、市民に対してわかりやすくタイムリーな情報提供に努めるとともに、「ごみ減量チャレンジ・モニター」を引き続き募り、ごみ減量への活動を推進してまいります。
「公園・みどり」につきましては、子どもたちをはじめ、誰もが安全で安心して利用できるよう、清和台中央公園のフェンス整備をはじめ、小戸3丁目地内の天王宮児童遊園地の整備を行うとともに、小花2丁目地内のドラゴンランドの改修を実施してまいります。
「上水道」につきましては、より安全な水道水の安定供給を図るため、伸縮可とう管の設置工事等を実施するなど耐震化工事等を実施してまいります。
快適安全
「市街地整備」につきましては、本年3月の土地区画整理事業の事業認可を見据え、中央北地区整備事業を本格的にスタートさせてまいります。具体的には、区域内における宅地の再配置を行うため、公共施設や換地の設計、物件調査、火打前処理場の解体設計と土壌汚染対策工事を行ってまいります。また、まちづくり協議会の支援に取り組むとともに、せせらぎ遊歩道の整備については、市民ワークショップを実施するなど、権利者並びに市民の皆さんの合意形成に努めながら、平成24年度の仮換地指定を目指して着実に事業を推進してまいります。
老朽化した市営住宅については、計画的な整理・統合や改修を行うとともに、特定優良賃貸住宅の有効活用を図り、公営住宅の適正な供給と管理に努めてまいります。
南部の空港周辺地域においては、移転補償跡地の有効活用を図るため、その一部を公園用地として確保するとともに、良好な市街地環境整備に向け、関係者等との合意形成をもとに、事業化に向けた検討を継続して行ってまいります。また、大阪国際空港の民営化後においても、安全・環境対策について万全を期するよう国等に要望してまいります。
「交通体系」につきましては、一庫地内の能勢電鉄高架下や、一の鳥居駅前の歩道整備を行ってまいります。
また、降雨時の雨水を速やかに排除するため、笹部地内の水路を改修するとともに、引き続き、鼓が滝3丁目地内の側溝整備を行ってまいります。
さらに、平野1丁目地内の市道261号、鼓滝駅踏切東側の市道49号、黒川地内の市道328号、中央北地区東側の市道10号、同地区西側の市道44号、赤松地内の市道1112号の測量及び道路改良を行うとともに、橋りょう長寿命化計画策定に向け、橋りょうの調査・点検を行ってまいります。加えて新設する安全灯のLED化を進め、安全・安心で円滑な交通を確保してまいります。
新名神高速道路の整備においては、県道川西インター線の整備に合わせ、接続する都市計画道路矢問畦野線の整備を行ってまいります。
「消防・防災」につきましては、新年度からの宝塚市及び猪名川町との消防通信指令業務運用開始に加え、同じ枠組みによる消防広域化について、引き続き協議・検討を行い、運営計画の策定を進めてまいります。
また、本年度、出在家町地内の河川防災ステーション内に完成予定の「（仮称）川西市水防センター」については、地域及び防災関係機関との連携を図りながら管理・運営を行い、防災体制の強化に努めてまいります。
急傾斜地対策においては、県と連携し、一庫及び東畦野山手地内の崩壊危険箇所の対策工事を行うなど、土砂災害の未然防止に努めてまいります。
「生活安全」につきましては、地域活動団体へのAED（自動体外式除細動器）の貸出しや購入助成を継続して行ってまいります。
また、消費者をめぐる多様で深刻な被害を適切かつ迅速に救済するため、引き続き、弁護士との連携による相談業務の強化を図ってまいります。さらに、児童や生徒への消費者問題に対する指導の支援として、小・中学校教員を対象とした研修の実施や、市民等を対象とした消費者力パワーアップセミナーを行うなど、消費者被害の未然・拡大防止に向けた啓発に努めてまいります。
産業活力
「産業」につきましては、地域事業者の支援策として、元気に頑張る店を応援する「きんたくんショップ制度」を創設し、各種のイベントや情報発信に努め、平成22年11月に内閣総理大臣認定を受けた「川西市中心市街地活性化基本計画」に基づく事業等と連携を図りながら、相乗的な効果が得られるよう取り組んでまいります。
また、有害鳥獣による農作物の深刻な被害を防止するため、「川西市鳥獣被害防止計画」に基づき、防護柵の設置等を引き続き支援してまいります。
「労働」につきましては、急速な円高の進行などにより、雇用情勢が依然として厳しい中、失業者の雇用を促進するため、引き続き、兵庫県の緊急雇用就業機会創出基金等を活用した事業を進めてまいります。
また、市民の求職活動を支援するため、川西パートバンクにおいて、タッチパネル式のパソコン求人検索機を活用した情報提供に努めてまいります。
「観光」につきましては、本市の特徴ある歴史や文化・観光資源を有効に活用するため、観光ガイドブックやホームページを充実させ、ふるさと川西の魅力をPRしてまいります。また、観光客の利便性を高めるため、観光施設の整備に補助いたします。
自治体経営
「共感と共生のまちづくり」につきましては、男女共同参画に関する市民意識調査を実施し、男女共同参画プランの改定を行うとともに、DV被害者への効果的な支援を図るため、DV基本計画策定に向けた検討を行ってまいります。
「協働とパートナーシップのまちづくり」につきましては、より効果的な市政情報の発信に向け、ホームページにおける動画配信を連携協定大学等の協力を得ながら進めてまいります。
また、（仮称）まちづくりリーダー養成講座を開催するなど、参画と協働のまちづくりを推進してまいります。
「効果的・効率的・総合的な行財政運営」につきましては、平成25年度からスタートする第5次総合計画の策定に向けて、キックオフセミナーや市民ワークショップ等を開催いたします。
また、住民基本台帳法等の一部改正に伴う外国人住民の住民票作成に向け、システムの改修を行うとともに、住民基本台帳の正確な記録を確保するため、実態調査の充実を図ってまいります。
さらに、市税の徴収事務を強化するため、納税呼びかけセンターの開設期間を拡充するとともに、原動機付自転車の標識を「きんたくん」にちなんだオリジナルナンバープレートとし、「動く広告塔」として、キャラクターの持つ、元気いっぱいの明るいイメージを、広くアピールしてまいります。
以上のような施策の基本方針に基づき、市民と協働して「ときめく川西の未来」を築くため、平成23年度当初予算案を、
一般会計 460億6，400万円
特別会計 318億7，966万2千円
企業会計 150億7，571万2千円
総 額 930億1，937万4千円
で編成いたしました。
これをもちまして、平成23年度の市政運営の基本方針についての説明といたします。
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