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川西市親元近居助成制度

更新日 平成29年5月29日ID番号 K14970印刷

概要

親元で子育てしませんか? 平成29年度も「川西市親元近居助成制度」を実施します

 本市におきましては、昭和40年代前半から50年代にかけて、民間による大規模住宅団地の開発が行われ、住宅都市として発展する原動力となりました。
 このような都市特性から、開発後約40年が経過した現在、就業や結婚などを契機とした子ども世代の流出などにより、急激に少子高齢化が進んでおり、既に高齢化率が40%に迫る地域が出てきています。
 この状況を背景に、子育て・介護等の共助を推進し、子育て世帯の流入・定住化促進を目的として市内に住む親世帯と近居するために、市内に住宅を取得(建て替えのための一時転居は除く)して居住する子育て世帯に対し、住宅取得時の登記費用の一部を助成する「親元近居助成制度」を実施します。


申込期間・申込方法

申込期間

 平成29年6月1日(木曜日)~同年9月30日(土曜日)

 ※持参の場合は、29日(金)まで

 ※郵送の場合は、30日消印有効

 ただし、平成28年9月1日~平成29年8月31日の期間に建物の所有権保存登記又は所有権移転登記が完了し、申請日までに当該登記費用の支払いを行っている必要があります。

申込方法

 住宅政策室(5階4番窓口)に備え付けの申請書(下記からもダウンロード可)に必要事項を記入し、申請時に必要な書類を添付して、期間内にお申し込みください。

(注1)郵送でも受け付けておりますが、提出書類に不備があると助成を受けられない場合がありますので、可能な限りご持参ください。郵送の場合は、簡易書留等の配達記録が残る方法でお願いします。

(注2)郵送された場合は、住宅政策室へ到着後、1週間以内に確認の電話をさせていただきます。なお、1週間以上経過しても連絡がない場合については、お手数ですがお問い合わせください。

(注3)申し込みは1世帯1申請となります。


助成内容

 登記に要した費用(平成28年9月1日~平成29年8月31日の期間に行ったマイホームの登記費用として司法書士等に支払った費用)に対し、20万円を上限として助成します。ただし、千円未満の端数の額は切り捨てるものとします。

 


助成対象者

  1. 平成30年3月31日時点で、18歳以下の子を有し、かつ同居している世帯。または、母子健康手帳などで出産予定であることが証明できる世帯。
  2. 申請日現在、申請者世帯およびその親(申請者の配偶者の親でも可)が市内に住民登録していること。
  3. 上記2の住民登録により、申請日現在、申請者世帯の親が市内に引き続き10年以上居住している証明ができること。
  4. 市内にマイホーム(自宅)を取得したこと。
  5. 申請者及びその同居者が、平成28年度に区市町村民税を滞納していないこと。
  6. 地域の自治会の加入に努めること。
  7. 川西市に定住する意思があること。
  8. 申請者及びその同居者が、過去にこの要綱の規定による助成を受けていないこと。

対象となるマイホーム

  1. 建築基準法その他関係法令の基準を満たすもののうち(建築後又は改築後の完了検査も済んでいること)、新耐震設計基準(昭和56年6月1日施行)の施行以降に建築確認を受けた住宅、又は、同基準による耐震性が確保されていることが証明できる住宅であること。

  2. 住戸専用面積(壁芯で取った床面積)が、次の面積であること。
    戸建て住宅については、87.5平方メートル以上
    共同住宅および長屋建て住宅については、65平方メートル以上

  3. 申請者の名義(同居世帯員との共有名義も可)で平成28年9月1日~平成29年8月31日の期間に、建物の所有権保存登記又は所有権移転登記をしたこと。

 


川西市親元近居住宅ローン

「親元近居助成制度」の取り扱いに合わせ、地域振興連携協定を締結している池田泉州銀行において「川西市 親元近居住宅ローン」を取扱いしています。
池田泉州銀行「川西市 親元近居住宅ローン」の詳細につきましては、下記リンクをご覧ください。


Q&A等

よくある質問はこちらです。


参考資料

 申請の流れや必要書類等、詳しくは、以下のパンフレット等でご確認ください。


申込時の必要書類

アンケートにもぜひご協力ください!

請求書

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このページに関するお問い合わせ

都市政策部 住宅政策室
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所5階
電話:072-740-1200
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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