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社会資本総合整備計画について

更新日 平成29年4月1日ID番号 K22073印刷

社会資本整備総合交付金の制度概要

 社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、国土交通省が所管する地方公共団体向けの個別補助金等を統合し、平成22年度に創設されました。
 道路、河川、下水道、公園、住宅及び住環境、市街地整備などに係る政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した「社会資本総合整備計画」に基づき、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業等に対して交付金が交付されます。


社会資本整備総合交付金の基本的な仕組み

  • 地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国に提出します。なお、計画期間はおおむね3年から5年としています。 
  • 国は毎年度、当該計画に基づき交付額を算定し、交付金を交付します。

社会資本総合整備計画の公表

(仮称)川西市低炭素型複合施設の整備は、次の整備計画に基づき事業を実施しています。
(注)今後の社会情勢の変化や交付される予算規模次第では、計画内の事業内容や実施期間等を改定する可能性があります。


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このページに関するお問い合わせ

都市政策部 公共施設マネジメント室
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所5階
電話:072-740-3737
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