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ふるさと団地再生事業

更新日 平成29年6月6日ID番号 K12338印刷

ふるさと団地の状況

ふるさと団地の風景

 我が国の高度経済成長期において、産業構造の転換に対応した大都市圏への人口集中対応策として開発された郊外団地、いわゆるニュータウンでは、高齢化が急速に進み、本来、優良なストックであるべき宅地や住宅において、今後、空き地や空き家が増加する傾向にあります。
 本市でも、昭和40年代から100ヘクタールを超える大規模開発などが行われ、これに合わせて人口が急増し、その傾向は昭和50年代半ばまで続いてまいりました。このような大小さまざまな開発が行われ、住宅都市である川西市の繁栄を支えてきました。
 そして現在、こうした団地では、住民の高齢化や住宅等の老朽化に起因して、日常生活とコミュニティに関する課題や多様なニーズに対応した住宅の継承と流通等に関する課題が今後、顕在化していく傾向にあります。


ふるさと団地再生モデル基礎調査業務(平成23年度)

 高齢化が進むニュータウンのうち大和団地及び多田グリーンハイツ清和台の現状を把握するため、空き家・空き地等の調査や住民の移動実態及び意識調査等を行い各ニュータウンの特性を分析しました。


ふるさと団地再生モデル基礎調査報告(大和団地・多田グリーンハイツ・清和台)

基礎調査報告(多田グリーンハイツ)

基礎調査報告の内容

大和団地・多田グリーンハイツ・清和台

  • 現況調査(人口・世帯・高齢化率・年少人口比率など)
  • 現地調査(土地利用・空き地・空き家率など)
  • 将来推計(人口・世帯・高齢化率など)
  • 住民アンケート
  • 空き地・空家所有者アンケート
  • 課題のまとめ

3団地の比較

  • 調査結果から3団地を比較し、特性を分析

(注)基礎調査報告には、住民及び空地・空家所有者アンケートの結果を掲載しています。

  アンケートにご協力ありがとうございました。


概要版


ふるさと団地再生モデル検討支援業務

 ふるさと団地再生モデル基礎調査業務を基にニュータウンの再生・活性化に向けたハード・ソフト両面でのマネジメント手法の検討や地域をはじめ企業や交通事業者などの各関係団体が共通の方向性に基づいて、具体的な施策を展開していくための分析及び調査研究を行い新たな川西方式とも言えるふるさと団地再生への具体的な方策を検討します。


広報かわにし 平成24年7月号 特集「ふるさと団地再生への挑戦」

広報かわにし 平成24年7月号

  子育て世代が巣立ち、子どもや若者たちがいなくなったまち。空き家や空き店舗が増え、まちのどこを見ても高齢者ばかり。
  大型団地の開発で人口が急増した川西が、近い将来抱える課題の一つです。かつてのニュータウンがオールドタウン化しつつある今、「ふるさと団地の再生」として、取り組み方法を検討しています。そして、それは何も団地だけの課題ではありません。少子化と高齢化が進み、人口が減少してくる中、旧市街地でも事情は同じです。
  もし川西がそうなったとき、どんなことが起こるのか。そうならないためにどんなことが必要なのか。大和地区を例に取りながら、ふるさと団地の再生に取り組んできた大阪大学大学院松村准教授や、地域にお住まいのかたがたの意見を交えながら一緒に考えました。


川西市ふるさと団地再生協議会

川西市ふるさと団地再生協議会

 ふるさと団地では、住民の高齢化や住宅等の老朽化に起因して、日常生活とコミュニティに関する課題等が顕在化してきております。
 住宅、交通、福祉、環境などさまざまな分野にわたる課題であり、この問題を解決していくためとしては、市だけでなく、商業者や交通事業者、金融事業者などの各関係団体が連携し、共通の方向性に基づいて、協議・検討を行い多種多様な施策展開をしていく必要があります。
 このことから、地域団体の代表者、学識経験者、交通事業者、金融事業者や民間デベロッパーなどで構成する「川西市ふるさと団地再生協議会」を設置し、地域課題についての具体的な方策の協議・検討を行っています。


平成23年度


平成24年度


平成25年度


平成26年度


平成27年度


平成28年度


関連情報

地域の取り組みをご紹介します。


(注)詳しくは、各自治会のホームページをご覧ください。


地域振興連携協力に関する協定を締結しました。


(注)川西市と池田泉州銀行は、地域振興の分野において、お互いの人的・知的資源を効果的に活用し、有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域の活性化に繋げていくことを目的として平成24年2月2日に地域振興連携協力に関する協定を締結いたしました。


空き家の有効活用を取り入れた制度をご紹介します。


(注)詳しくは、「一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)」のホームページをご覧ください。


関連情報

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このページに関するお問い合わせ

都市政策部 住宅政策室
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所5階
電話:072-740-1200
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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