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政務活動費

更新日 平成25年8月19日ID番号 K10588印刷

 政務活動費は、地方自治法の規定に基づき、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、会派又は議員に対し政務活動費を交付できることとなっており、本市においては、会派に交付しています。
 交付額は、1人当たり月6万円で、4月、7月、10月、1月の四半期ごとに交付しています。
 なお、交付された政務活動費に残額が生じた場合、市へ返還することとなっています。

(注) 平成25年3月1日より政務調査費制度が変わりました。
 平成24年9月に改正された地方自治法により、議員活動の活性化を図るため、政務調査費制度の見直しがされ、次の点が変更になりました。
 

  1. 交付の目的、充てることができる経費の範囲が調査だけでなくその他の活動も対象となりました。 
  2. 名称が政務調査費から政務活動費へ変わりました。
使途基準

項目

内容
調査研究費 会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
研修費 会派が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費
広報費 会派が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費
広聴費 会派が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
要請・陳情活動費 会派が要請、陳情活動を行うために必要な経費
会議費 会派が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費
資料作成費 会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
資料購入費 会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費
人件費 会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費

 

政務調査費使途基準(平成24年度まで)
項目 内容
研究研修費 会派が研究会、研修会を開催するために必要な経費又は会派に所属する議員等が他の団体の開催する研究会、研修会に参加するために要する経費
(会場費、講師謝金、出席者負担金・会費、交通費、旅費、宿泊費等)
調査旅費 会派の行う調査研究活動のために必要な先進地視察又は現地調査に要する経費
(交通費、旅費、宿泊費等)
資料作成費 会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費
(印刷製本代、翻訳料、事務機器購入、リース代等)
資料購入費 会派の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
広報費 会派の調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民に報告し、広報するために要する経費
(広報紙、報告書印刷費、送料、会場費等)
広聴費 会派が住民からの市政及び会派の政策等に対する要望、意見を吸収するための会議等に要する経費
(会場費、印刷費、茶菓子代等)
人件費 会派の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費
その他の経費 上記以外の経費で会派の行う調査研究活動に必要な経費
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




備考 括弧内に掲げる費用は、政務調査費の使途の例示とする。

 各年度ごとの各会派の政務活動費(平成24年度までは政務調査費)の執行状況は下記のとおりであり、各年度をクリックすると、その年度の各会派の執行状況を確認することができます。
 


このページに関するお問い合わせ

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電話:072-740-1250 ファクス:072-740-1318
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