「子宮頸がん予防ワクチン」接種費用の助成事業について
川西市では、国のワクチン接種緊急促進基金を活用し、子宮頸がんの発症予防と保護者の経済的負担を軽減することで接種率の向上を図り、子どもたちの健やかな成長を促す、ワクチン接種緊急促進事業を実施しています。
なお、この予防接種は予防接種法に基づかない「任意接種」（保護者の責任で判断して接種）ですので、接種の効果や副作用など医師とご相談のうえ、十分ご理解いただき、入院中などやむを得ない理由がある場合以外は、川西市内及び猪名川町内の「指定医療機関」で接種するようお願いいたします。
助成実施期間
（この期間外の接種については、助成の対象にはなりませんのでご注意ください。）
助成対象者
平成24年度（平成24年4月1日～平成25年3月31日まで）の対象者
・平成8年4月2日～平成12年4月1日生まれ
助成接種回数
上限助成接種回数 3回（6か月間で3回接種。接種の間隔は、ワクチンの種類により異なります。）
（注）ワクチンには、「サーバリックス」と「ガーダシル」の2種類ありますので、医療機関にご確認ください（途中でワクチンの接種を変更することはできません⇒1回目に接種した種類のワクチンを、2回目・3回目も接種）。
サーバリックスについて（PDF 305.9KB）
接種場所
接種方法及び助成手続き
1．川西市内・猪名川町内の「指定医療機関」で接種される場合
＜接種時に持参するもの＞
- 健康保険証など、住所や氏名、生年月日がわかるものを提示
- 予防接種予診票は、接種される「指定医療機関」で配布
2．入院中などやむを得ない理由により、市外（猪名川町を除く）で接種される場合
・「任意予防接種実施依頼書」は、川西市保健センターで発行しますので、接種の前に、手続きをお願いします。
- 健康保険証など、住所や氏名、生年月日がわかるものを提示
- 予防接種予診票は、接種される医療機関で配布
- 任意予防接種実施依頼書
- 医療機関発行の接種時の領収書（原本）
- 接種済証等接種を確認できる書類
- 振込先口座番号のわかるもの（通帳またはキャッシュカード）
- 印鑑
3．平成23年1月に指定医療機関で接種された場合
川西市保健センターで助成の申請をしてください。
- 医療機関発行の接種時の領収書（原本）
- 接種済証等接種を確認できる書類
- 振込先口座番号のわかるもの（通帳またはキャッシュカード）
- 印鑑
健康被害に対する救済措置について
子宮頸がんワクチン接種は、予防接種法に基づかない「任意接種」ですので、万一、健康被害（接種によって引き起こされた副作用により、治療が必要となったり重度の障がいを残すなど）が生じた場合は、同法による救済ではなく、「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構法」による救済制度と、市指定の医療機関での接種の場合（市外医療機関で、所在地の市区町村の指定がある場合には、「任意予防接種実施依頼書」を提出することにより、市指定医療機関と同様の扱いとなります。）は、川西市が加入している「予防接種事故賠償補償保険」とによる補償適用となります。
接種の効果や副作用などについては、接種前に、かかりつけ医とよくご相談のうえ、十分ご理解いただき接種されるようお願いします。
子宮頸がん予防ワクチンについて
子宮頸がんは、子宮の入り口にできるがんで、日本では近年20～30代で急増しています。
子宮頸がんの主な原因は、性交渉による「発がん性ヒトパピローマウイルス（HPV）」の感染によるものといわれています。通常、感染しても多くの場合は、感染は一時的で、ウイルスは自然に排除されますが、感染した状態が長い間続くと、子宮頸がんを発症することがあります。
子宮頸がん予防ワクチンは、すべての発がん性HPVの感染を防ぐものではありませんが、サーバリックスで子宮頸がんから約67％みつかるHPV16型、18型の2つのタイプの発がん性HPVの感染を、ガーダシルでHPV6型、11型、16型、18型の4つのタイプの発がん性HPVの感染や子宮頸がんの前がん病変、外陰上皮内腫瘍、膣上皮内腫瘍、尖圭コンジローマを予防する効果があります。
予防接種をすることで、子宮頸がんをより効果的に予防することができますが、全ての発がん性HPVによる病変が防げるわけではありません。より確実に子宮頸がんを予防するために、20歳を過ぎたら定期的に子宮頸がん検診を受けましょう。
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電話：072-758-4721 ファクス：072-758-8705 お問い合わせフォームを開きます。