先端設備等導入制度による支援

先端設備等導入制度に基づく設備投資に関する支援

　中小企業等経営強化法では、市町村の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援します。
　認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じます。
　詳細は以下の資料をご覧ください。

• 先端設備等導入制度による支援(中小企業庁)（外部リンク）

「導入促進基本計画」の策定

川西市では、導入促進基本計画を策定し、当初計画は平成30年7月19日付、変更（延長）計画は令和3年6月24日付で国の同意を受けました。

• 導入促進基本計画 （PDF 71.2KB）

「先端設備等導入計画」の認定手続き（令和5年4月1日より様式を変更しています）

　「先端設備等導入計画」は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
　中小企業者が、経営革新等支援機関（商工会等）の事前確認を受けたうえで市に提出し、認定を受けることで、一定の設備について固定資産税の特例措置などを受けることができます。
（注）設備取得後は認定を受けることができません。
（注）設備の導入が直接的に労働生産性の向上に資するものを認定します。ご不明な点がありましたら、事前にご相談ください。

• 先端設備等導入計画策定の手引き（外部リンク）
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書 （Word 14.5KB）
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 （Word 12.6KB）
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書 （Word 22.7KB）
• 投資計画に関する確認書 （Word 34.9KB）
• 投資計画に関する確認依頼書 （Word 24.6KB）

賃上げ方針の表明をする場合に必要な書類

• 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 （Word 10.6KB）

（注）賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。