生産性向上特別措置法による支援

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1007261  更新日 平成30年7月23日 印刷 

生産性向上特別措置法に基づく設備投資に関する支援

 国は、産業構造や国際的な競争条件の著しい変化に対応する「生産性革命」を実現させるため、平成30年度から32年度を集中投資期間と位置づけています。
 生産性向上特別措置法では、中小企業の設備の老朽化や、少子高齢化、人手不足などの厳しい事業環境に対応するため、中小企業の労働生産性の飛躍的な向上をめざし、市町村の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援します。
 詳細は以下の資料をご覧ください。

「導入促進基本計画」の策定

川西市では、導入促進基本計画を策定し、平成30年7月19日付で国の同意を受けました。

「先端設備等導入計画」の認定手続き

 「先端設備等導入計画」は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 中小企業者が、経営革新等支援機関(商工会等)の事前確認を受けたうえで市に提出し、認定を受けることで、一定の設備について固定資産税の特例措置などを受けることができます。
(川西市では、要件を満たす設備の償却資産に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします)
(注)設備取得後は認定を受けることができません

(注)固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は下記の書類も提出してください。

申請時に工業会証明書を入手している場合

申請時に工業会証明書を入手していない場合(固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出)

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

市民環境部 産業振興課(商工)

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1162 ファクス:072-740-1332
市民環境部 産業振興課(商工)へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。