産業競争力強化法に基づく 創業支援事業計画

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ページ番号1004098  更新日 平成30年7月9日 印刷 

産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画が認定されました

 川西市では、産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、創業支援事業計画(計画期間:平成28年6月1日から平成32年3月31日)を策定し、平成28年5月20日に国の認定を受けました。

 この計画に基づいて市や創業支援事業者が実施する特定創業支援事業に位置付けられた事業による認定を受けた創業者は、各種支援を受けることができます。

川西市創業支援事業計画について

 川西市と創業支援事業に実績のある川西市商工会による経営に関する支援を強化し、また日本政策金融公庫及び池田泉州銀行との連携を構築することにより金融面での支援を補完します。また、川西市男女共同参画センターとの連携でソーシャルビジネス創業にも対応します

特定創業支援事業とは

 川西市が策定し、国の認定を受けた創業支援事業計画のうち、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を取得できるように継続的に行われる支援事業を「特定創業支援事業」と定めています。特定創業支援事業を受け、川西市による証明書が交付されると国の支援施策を受けることができます。
 本市では、以下の支援事業を「特定創業支援事業」としています。

  1. ワンストップ相談窓口・訪問相談 随時
  2. 起業支援セミナー 年3回(5日間コース、全7コマ)
  3. 経営革新セミナー 年1回(5日間コース、全5コマ)
相談窓口
川西市役所 産業振興課 072-740-1162
川西市商工会 072-759-8222

創業者への支援

 特定創業支援事業を受けた創業者への支援

  1. 市内で会社を設立する際の登録免許税を2分の1軽減
  2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充
  3. 創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例が事業開始6カ月前から利用対象
  4. 日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件を満たす者として利用可能
  5. 生涯現役起業支援助成金の申請可能

提出書類

必要事項を記入のうえ、川西市役所産業振興課に提出してください。

注意事項

  • 申請書は、各支援事業の受講申込みではありません。(各支援事業に別途お申込みください)
  • 各支援事業には募集時期や定員があります。あらかじめご了承ください。また、受講をいただけなかったことで補助金の交付要件を満たせなくなった場合でも、本市は一切の責任を負えませんのでご了承ください
  • 補助制度に関する内容は、国の補助金事務局にお問い合わせください

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このページに関するお問い合わせ

市民環境部 産業振興課(商工)

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1162 ファクス:072-740-1332
市民環境部 産業振興課(商工)へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。