国・県などからのお知らせ

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ページ番号1004171  更新日 令和6年5月1日 印刷 

国からの通知

「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について

今年も「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施します

期間:5〜9月(準備期間4月、重点取組期間7月)

 職場における熱中症予防については、毎年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を展開し、各災害防止団体、使用者団体などと連携して「職場における熱中症予防基本対策要綱」に基づく対策に取り組んでいます。
 熱中症は、組織的かつ適切に取り組めば予防が可能な災害であることから、兵庫労働局では、キャンペーンを通じてすべての職場で熱中症予防が確実に図られるよう、基本的な対策の周知啓発を図ります。

 詳しくは下記 厚生労働省のホームページをご確認ください。

過労死等防止に係る取組について

毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です

 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるために、シンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。
 月間中は、国民への啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の削減や賃金不払残業の解消などに向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、土曜日に過重労働などに関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」を行っています。

 詳しくは下記 厚生労働省のホームページをご確認ください。

「全国労働衛生週間」を10月に実施

10月1日から10月7日までは全国労働衛生週間です。

 全国労働衛生週間は、厚生労働省及び中央労働災害防止協会の主唱により、関係各位の労働衛生に関する意識の高揚と労働者の健康の確保を図ることを目的に、昭和25年に第1回が実施されて以降、今にいたります。

今年のスローガンは「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」

 9月1日から30日までを準備期間、10月1日から7日までを本週間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会の開催などの取り組みなどご協力をお願いします。

 詳しくは下記 厚生労働省のホームページをご確認ください。

職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!

令和4年4月1日より、パワーハラスメント防止措置が全事業主の義務となります。

 令和2年6月1日に「改正 労働施策総合推進法」が施行され、中小企業においても、令和4年4月1日より職場における「パワーハラスメント防止措置」が義務化されます(令和4年3月31日までは努力義務)。
 
 職場における「パワーハラスメント」の定義は、以下の要素すべてを満たす行為を言います。

  • 優越的な関係を背景とした言動
  • 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
  • 労働者の就業環境が害されるもの

 事業主が必ず講じなければならない具体的な措置の内容は以下のとおりです。

  1. 事業主の方針などの明確化および周知・啓発
    (1)職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること
    (2)行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則などの文書に規定し、労働者に周知・啓発すること
  2. 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
    (3)相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
    (4)相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること
  3. 職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応
    (5)事実関係を迅速かつ正確に確認すること
    (6)速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと
    (7)事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと
    (8)事実確認ができなかった場合においても再発防止に向けた措置を講ずること
  4. そのほか併せて講ずべき措置
    (9)相談者・行為者などのプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨を労働者に周知すること
    (10)相談したことなどを理由として、解雇その他不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

 詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

中退共からの通知

中小企業退職金共済制度とは

中退共ちらし

 ご存知ですか?中退共の退職金制度

 中小企業退職金共済制度(中退共制度)は主に中小企業の常用労働者を対象とした退職金共済制度です。新規加入や掛金の増額に対して国の助成制度があります。

 独立行政法人勤労者退職金共済機構では、毎年10月を「中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間」として、厚生労働省など関係省庁の後援、関係機関及び事業主団体などの協力の下、加入促進及び履行確保の推進や制度の周知などに積極的に取り組んでいます。

 詳細は下記のホームページをご覧ください。

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市民環境部 産業振興課(労政)

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1162 ファクス:072-740-1332
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