建築物省エネ法の規制措置（適合義務又は届出）

ページ番号1004334　更新日平成29年4月26日印刷　

平成29年4月1日から、建築物省エネ法が変わりました

　平成29年4月1日以降、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（旧省エネ法）の届出から、建築物省エネ法による適合義務又は届出に変わりました。適合性判定及び届出の要否については、以下のリーフレットの3ページ目をご参照ください。不明な点については、当課までお問い合わせください。

　なお、旧省エネ法で必要だった以下のものは、建築物省エネ法で不要又は廃止されます。

適合義務及び適合性判定義務（法第11条）

　2,000平方メートル以上の非住宅建築物は、新築時等にエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務が発生します。

届出義務（法第19条）

　300平方メートル以上で適合性判定対象外の建築物は、新築時等に省エネ計画の届出義務が発生します。

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務の委任について

　川西市が所管する地域においては、川西市告示第48号に示すとおり、平成29年4月1日から登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定業務を委任しております。

手続きの流れ

　適合義務対象となる建築物に係る手続きの流れは次のとおりです。
　なお、適合性判定については、登録省エネ判定機関へご提出いただきますようお願いします。

申請手数料

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